令和 ４年第３７３回１２月
定例会市議会会議録第１１２８号 第３７３回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和４年12月９日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年12月９日（金曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について第３ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第67号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第70号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第71号議案 三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第10 第73号議案 指定管理者の指定について第11 第74号議案 指定管理者の指定について第12 第75号議案 指定管理者の指定について第13 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）第14 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第15 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第16 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第17 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）第18 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について日程第３ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第４ 第67号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第70号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第71号議案 三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第10 第73号議案 指定管理者の指定について日程第11 第74号議案 指定管理者の指定について日程第12 第75号議案 指定管理者の指定について日程第13 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）日程第14 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第15 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第16 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第17 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第18 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之
議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 19番 泉 雄 太 議員 29番 穂 積 豊 彦 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第６５号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について から 日程第１８ 第８３号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） まで
○議長（堀元子） 次に、日程第２、第65号議案、三木市
個人情報保護法施行条例の制定についてから、日程第18、第83号議案、令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上17件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 19番、泉雄太議員。
◆１９番（泉雄太議員） 議長。
○議長（堀元子） 泉議員。 〔19番
泉雄太議員登壇〕（拍手）
◆１９番（泉雄太議員） おはようございます。よつ葉の会の泉雄太でございます。 第373回
三木市議会定例会に当たり、よつ葉の会を代表し、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず初めに、一般質問の１つ目、
市街化調整区域の土地利用についてお尋ねいたします。 私はこれまでの議会でも度々三木市の都市計画について取り上げてまいりましたが、人口減少が進み、予算制約もますます厳しくなっていく中で、将来にわたって持続可能なまちをつくるには、三木市の中で民間活力を喚起する将来の
成長センターを造っていくしかないという考え方からであります。それには、都市計画の見直しによる規制緩和が最も重要であると考えます。 都市計画法ができて50年以上が経過し、
市街化調整区域の厳しい建築制限による過疎や空き家の増加が社会問題となっています。一方で、
幹線道路沿いの商業施設が立地している地域が調整区域に指定されており、実態に合わないという課題もございます。 そういった中で、県や近隣市においても市街化区域と
市街化調整区域の線引き、区域区分の撤廃を主張する声が盛んになってきています。 兵庫県は、今年度
都市改革審議会に専門委員会を設置し、区域区分の要否も含めた
都市計画区域プランマスタープランの見直しに着手をしております。 具体的には、
区域区分廃止の意向を示している県内の市町をモデルとして、廃止による影響、廃止後の適切な
規制誘導手段を検討し、今年度末に区域区分の見直し方針を取りまとめ、令和７年度末に
都市計画区域マスタープランを改定すると表明をしています。三木市も今年度末の方針を見て対応方針を決めていく必要がございます。 そして、近隣市では、農村産業法を活用するなど努力して調整区域での活用、開発を進めている一方で、三木市においては将来に向けた動きが目に見えないということは将来的な政治課題になりかねないものであり、調整区域での例外的な開発を認める国の法律や県の制度の検討が急務であると考えます。 また、調整区域の土地利用については、農政部門の影響も大きくなります。現在、118集落のうち、実質化した人・農地プランを作成できているのは６集落と聞いています。令和６年度末までにすべての集落で策定が義務化をされておりますが、実現は厳しいと言わざるを得ません。 将来にわたって集落を維持していくためには、人・農地プランをつくり、地域での農業を存続して食べていく計画を立てるのか、外から新たに人や企業を呼び込み、違う道で食べていくのか、これを決めていかないといけない時期になっているのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、次の７点についてお尋ねいたします。 １点目に、
都市計画区域の線引き解除を求める議論も活発化しているが、三木市の考え方について御説明ください。 ２点目に、近年近隣市では農村産業法を活用した土地利用など
市街化調整区域での開発に力を入れているが、三木市では将来に向けての
市街化調整区域での開発の進捗が見えないことについて御説明ください。 ３点目に、
地域未来投資促進法、農村産業法を活用した三木市内の
市街化調整区域内の土地利用の検討について御説明ください。 ４点目に、国道沿い、県道沿いで既に産業施設が立地している、もしくは跡地となっている箇所の土地利用について御説明ください。 ５点目に、兵庫県の
空き家活用特区制度の活用による農村地域の活性化について御説明ください。 ６点目に、現状行政として
都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、そして人員充実及び人材育成にかける予算確保について御説明ください。 ７点目に、２年間で全集落の策定が義務化されているにもかかわらず、人・農地プランの作成地区が少ない中、将来どのように集落を維持していくのか、行政が地域と一緒になって考えていく必要について御説明ください。 次に、学力とＳＥＳ、家庭の
社会経済的背景との関連についてお尋ねいたします。 今回の質問は、文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議にも参加されています川口俊明氏の著書、
全国学力テストはなぜ失敗したのかという著書から得られた知見を基に質問しております。 そもそもこのテーマで質問する発端としましては、本年度の
全国学力テストの結果が前年よりも悪化し、三木市では
小中学生ともに全国平均を下回ってしまったことについて調査したことによります。 川口氏は、
全国学力テストで分かったこととしては、よく問題にされる都道府県間での学力格差はそこまで大きくないものの、地域内の学校間での学力格差が大きく、就学援助を受けている生徒が多い学校ほど学力が低い傾向にあると分析をされています。つまり、学力が高い学校というのは、教師が頑張っているからとか、指導がよいからというよりも、家庭の経済環境が恵まれているからだという可能性がありまして、その逆もまたしかりというわけであります。 また、川口氏がとある自治体の小学校４年生から中学校３年生までの６年間を継続して調査をした結果、成績上位のグループの就学援助率は９％だったのに対して、
成績下位グループの就学援助率は50％近くであり、このグループは６年間入れ替わりがなかったと分析をされています。つまり、家庭環境に由来する学力の格差は小学校４年生時点で完成されており、その後一切変動せず、高校入試の学力選抜によって学力格差は完全に固定化されてしまうというわけです。 もちろん学歴がすべてではありません。最終学歴が中卒でも経営者として成功している知人も私には多くいます。ただし、統計的に見たら、そういう方はごく一部であります。 学力テストの結果を見ると、これまでの教師の長年の経験や勘に頼った指導では明らかに結果が出ていないということだと思います。学校で一律に同じ授業を受けさせることだけが機会の平等なんでしょうか。今こそ個別最適の学習をスローガンだけでなく、本気でやらないといけないのではないでしょうか。勘ではなく、今よりももっとデータを活用し、科学的に政策を立案していく必要があると考えます。 以上を踏まえ、次の５点についてお尋ねいたします。 １点目に、三木市における学力格差とＳＥＳの相関関係の把握及び現行の
教育格差是正についての対応について御説明ください。 ２点目に、就学援助率を市内各学校の
全国学力テスト結果のクロス分析を行っているのかについて御説明ください。 ３点目に、早期、小学校低学年からの学力格差を是正する必要性について御説明ください。 ４点目に、学力調査を専門的に行う部門の設置または
大学研究機関等との連携が必要だと考えますが、これについて御説明ください。 ５点目に、タブレットでＡＩを活用した学力の把握について御説明ください。 最後に、中央公民館での
公共施設再編についてお尋ねいたします。 先日、
三木商工会議所が中央公民館の複合施設の計画に参画することを表明され、市も前向きに検討を進めるとの説明がありました。計画の対象地は、火事から再建されました三木駅にもほど近い、まさに中心市街地の開発となります。 これまでの市の再編計画は、公共施設再配置計画に基づいた公共施設の削減というものが主眼であったと思います。一方で、今回民間団体も参画する中で、中心市街地の活性化、まちの
にぎわいづくりに資するものにしてほしいという市民の声もあります。 近隣市では、中心市街地の活性化のための
社会資本総合整備交付金を活用し、財源の55％を賄ったという事例もありまして、三木市も負担も多く抑えられる可能性もあります。 一方で、当該敷地は川沿いの
浸水想定区域にありまして、いざというときのことを考えておく必要もあります。また、駐車場が不足するのではないかという懸念もある中で、どのような複合施設にするかにもよるかとは思いますが、現状の会議所用地と合わせた立体駐車場の整備なども考えられるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目に、複合施設について、
三木商工会議所も参画することが表明されましたが、これまでの
公共施設削減のための計画から
中心市街地活性化のための複合施設への転換を図ることは考えられるのかについて御説明ください。 ２点目に、
ハザードマップの
浸水想定区域にあることと併せ、駐車場の面積が不足することが心配される中、現在の会議所用地と合わせた立体駐車場の整備について御説明ください。 ３点目に、近隣市では
中心市街地活性化として
社会資本総合整備交付金を活用した非常に有利な補助率での複合施設を建設した事例もあります。財源について、調査研究の状況について御説明ください。 以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。 〔副
市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） それでは、私からは中央公民館での
公共施設再編についての御質問のうち、１つ目の
中心市街地活性化のための複合施設への転換についてお答えをさせていただきます。 このたびの基本構想は、三木市公共施設再配置計画に基づきまして、中央公民館、
市民活動センター、
高齢者福祉センター、高齢者大学の４つの施設を集約化し、施設の総面積を縮減し、必要かつ適正な規模に整備しようとするものでございます。 議員御質問の
中心市街地活性化のための複合施設への転換を進めるとなりますと、今回の再配置計画に新たな活性化事業を付け加えることになります。これまで中心市街地の活性化事業について、市当局におきましても、また、議会におかれましても具体的な議論、検討が行われたとの認識は現在持っておりません。活性化のための複合施設の整備を進めるには、必要な手続と合意形成も必要と考えております。 しかしながら、このたびの複合施設の整備に当たりましては、市の財政負担が軽減できる事業指標を取り入れるため、公募による民間事業者の参入を図ろうとしております。公募に当たりまして、民間事業者が参入しやすい公募条件にするために
サウンディング調査を実施いたしまして、民間事業者による市場性や
活用アイデアについての御意見、また、御提案、さらに参入の意向も併せて把握しようとしております。 この提案の中に中心市街地の活性化事業についても盛り込むことを求める方向で今後調整を行ってまいります。どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔副
市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） それでは、私から
市街化調整区域の土地利用についてのうち、１つ目、都市計画法、50年以上も前の法律で時代に合わないという議論の中で、三木市の考え方についてお答えさせていただきます。 人口減少が進む中で地域の活力を維持していくためには、コロナ禍における地方回帰の動きなど社会情勢の変化に対応した三木市の特性に応じたまちづくりを進める必要があります。
市街化調整区域における土地利用につきましては、議員御指摘のとおり、兵庫県において兵庫県
都市計画審議会に専門委員会を設置し、区域区分の要否を含めた検討をされています。 兵庫県の専門部会では、各市町が抱える課題や意向などの把握、区域区分を廃止した他府県議論の分析などを行い、それらを踏まえて廃止に伴う影響や廃止する場合の適切な規則、規制、誘導手法を検証し、今年度末に区域区分の見直し方針を取りまとめることとしております。 三木市としましては、先日の岸本議員にもお答えしたとおり、区域区分を廃止した場合、新たに無秩序な土地利用が行われないか、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるための土地利用ができるのか、新たな
都市インフラの整備が必要かなどを確認し、区域区分を廃止したときのメリット、デメリットを整理し、県や近隣市町と密なる情報共有、調整を行いながら、県が整備した区域区分の見直し方針に基づき、慎重に検討を進めてまいります。 次に、近年近隣市で農村産業法を活用した土地利用など
市街化調整区域でも開発を行っているけど三木ではいわゆる
市街化調整区域での開発の進捗が見えないこと、それから
地域未来投資促進法、農村産業法を活用した土地利用の考え方についてのお問合せについてまとめてお答えさせていただきます。 三木市の
市街化調整区域の開発については、100ヘクタール、約100ヘクタールという大きな規模で産業団地を造成し、民間企業を誘致するひょうご
情報公園都市第２期事業を兵庫県企業庁とともに進めています。これは
市街化調整区域を一気に約100ヘクタール規模で市街化区域に編入するというものであり、三木市としてはまずこの事業を進めていきたいと考えております。 議員が御指摘の近隣市の事例、これは加西市における
加西インター産業団地整備事業等の話だと認識しておりますが、この
加西インター産業団地整備事業は、約48ヘクタールの
産業団地計画のうち約23ヘクタールの農振農用地区域内の農地について、農村産業法を活用して農業地域から除外を行ったというふうに聞いております。 三木市のひょうご
情報公園都市第２期事業以外での土地利用につきましては、加西市の事例など近隣市の事例や兵庫県ともしっかり情報共有を図り、都市部局はもとより、企画部局、農林部局という市役所全体でしっかりと調整を行い、地区計画や
特別指定区域制度、
地域未来投資促進法、
農村産業法等の近隣市の事例も研究しながら検討していきたいと考えております。 以上です。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の１つ目、
市街化調整区域の土地利用についてのうち、２点についてお答えします。 まず、国道沿い、県道沿いで既に産業用地が立地している、もしくは跡地となっている箇所の土地利用についての質問にお答えいたします。
市街化調整区域における地域の活力低下や産業の衰退などの課題に対応し、地域の維持、活性化等に必要な建築物の立地を可能とする手法としては、
特別指定区域制度や地区計画があります。 現在、国道175号の小林地区及び
主要地方道神戸三木線の店舗跡地において、
市街化調整区域ではありますが、交通量も多く、店舗等が立地し、沿道施設の集約に適していることや、地域の思いも一致していることから、
特別指定区域制度が活用できないか検討を行っております。 今後も
市街化調整区域において、地域の維持、活性化等を図るため、土地の活用を検討し、進めてまいります。 続きまして、
都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、人員充実及び人材育成に係る予算確保ができているのかについてお答えいたします。
都市計画業務は、現在限られた人員の中で最大限の成果が出せるよう努力しているところです。当該業務は検討すべき事項も多岐にわたり、知識と経験も必要なことから、職員の人材確保や人員育成の面においても、中・長期的な観点からの取組が必要となります。 しかしながら、技術職員の採用は近年兵庫県や他の自治体と同様、本市でも十分な人数を確保できていない状況にあります。このため、本市では現在
学校ＯＢ職員による学校訪問や合同説明会に参加するなど、積極的な
採用募集活動を行っているところです。 また、職員の能力向上、人材育成の取組としては、現在職員のこれまでの経歴や過去に従事した業務内容などを考慮した人事異動や県との人事交流、
各種研修機関への職員派遣を通して、職員一人一人の
スキルアップを図っているところです。 引き続き、経験がある60歳を超える職員の活用も含めた次の世代にその知識、技術などを継承していく体制を整備していくことなどにより、事業に精通した人材の育成に努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号の１つ目の
市街化調整区域の土地利用についてのうち、５番目の兵庫県の
空き家活用特区制度の活用による農村地域の活性化についてということで答弁を申し上げたいと思います。 兵庫県は令和４年４月１日に
空き家等活用促進特別区域の指定等による空き家等の活用の促進に関する条例を施行されました。この条例は、空き家等の活用が必要な区域を
空き家等活用促進特別区域として指定しまして、同条例によりまして、空き家の情報の届出の義務化や
市街化調整区域における規制の合理化などを定めることで、空き家等の発生予防、移住・定住の促進及び地域の活性化を目指すものです。 この指定につきましては、指定したい区域を地域の方と相談のうえで市に申し出て県が指定するものですので、今後どこの地域でも可能です、農村地域も含めてですが、今後市では対象地域というんですか、区域などの検討を始めたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、人・農地プランの作成地区が少ない中で集落をどのように維持していくか、また、行政が地域と一緒になって考えていく必要性についてお答えをさせていただきます。 人・農地プランにつきましては、５年後、10年後に遊休農地、耕作放棄地が発生しないように農地の機能と集落の機能を維持していくために、地域の皆様の協議の下に策定していただく計画でございます。 法改正によりまして、令和５年４月からは人・農地プランの名称が地域計画に変わることとなります。さらに、10年後の営農者が誰なのかを示す目標地図の作成義務も加わり、令和６年度末、令和７年３月末までに市街化区域を除くすべての集落で策定するように法定化をされました。 本市では、現在36地区におきまして人・農地プランが策定されておりまして、議員が御指摘のとおり、実質化した人・農地プランにつきましては６地区にとどまっておる状況でございます。まずはこの36地区で策定されておりますプランの見直しを進めてまいりたいと考えております。併せまして、地区内に認定農業者や新規就農者がいらっしゃる地区においては、それらの農業者を地区の中核的担い手に位置づけたプランの策定を推進してまいります。 また、人・農地プランの作成途中におきまして、地域で農地の維持が将来困難となりそうな場合でありましても、農業は社会基盤の根幹となる産業でございます。この優良農地を保全することは必要なことと考えておりますので、農地以外への土地利用を検討するのではなく、まずは地域住民によります農業経営継続と集約機能維持の方策を検討することが必要となります。 本市におきましては、令和４年度から専門知識を有しました農業振興プランナーを農業振興課に配置しておりまして、人・農地プランの啓発や地域の担い手相談への対応に当たっております。 今後も引き続きまして、このプランナーを中心に、市や関係機関から積極的に地域へ働きかけ、組織化や集積についての相談に対応し、人・農地プラン、これの早期策定に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の２つ目、学力とＳＥＳ、家庭の
社会経済的背景についての５つの御質問にお答えをいたします。 まず、三木市における学力格差とＳＥＳの把握及び現行の
教育格差是正への対応についてでございます。 家庭の経済的な背景によりまして、豊かな教育を受ける諸条件や環境に大きく差が生じるということにつきましては、一般的に言われていることでございます。ＳＥＳは、保護者に対する調査結果から家庭所得、父親の学歴、母親の学歴の３つの変数を合成した指標でございます。文部科学省が実施した調査におきましても、ＳＥＳが高い児童生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向にあるという結果が出ておるところでございます。 三木市におきましては、家庭の経済的背景が子どもの生活面、学習面において相関関係があるかについては、現時点でははっきりした分析結果はございません。経済的な背景にかかわらず、子ども一人一人の家庭環境や特性に応じまして学校と家庭が連携して支援をすることによって学力格差の是正に努めております。 続きまして、２つ目の就学援助率と市内各学校の
全国学力テスト結果のクロス分析を行っているかどうかということでございますが、就学援助率につきましては各学校の割合を集計はしておりますが、全国学力・学習状況調査の結果とのクロス分析につきましては、現在までは行っておりません。 今年度の就学援助を受けている児童生徒の数と全国学力・学習状況調査の結果等を学校ごとに照合しましたところ、三木市におきましては、家庭の経済的背景と子どもの学力格差について明確な相関関係は認められませんでした。 一方で、今年度から市長部局において生活困窮世帯の子どもに対する学習生活支援事業として経済的理由及び複雑な家庭環境等により十分な学習の機会が与えられない児童生徒に対しまして、学び直しの機会の提供であるとか、社会性や協調性を育む機会の提供、居場所の提供などを通じまして、子どもの将来の自立に向けたきめ細かで包括的な支援を実施をしているところでございます。 続きまして、早期に学力格差を是正する必要性についてお答えをいたします。 授業においてはＩＣＴなどを最大限に活用しまして、児童生徒が自分のペースで学習を進めたり、自分に合った学習方法を選択したりして学習を進める授業形態への転換を進めております。学校での具体的な取組としましては、放課後の補充学習や長期休業中の補充学習などを行い、児童生徒の基礎学力の定着を図っておるところでございます。 続きまして、児童生徒の学力データの調査分析を専門的に行う部門の設置または大学等との研究機関との連携についてお答えをいたします。 教育データを利活用することで児童生徒の学習状況や特性などをひもづけしまして、学習者に最適な学習を提供できる環境を整えることができます。しかしながら、個人情報を含むデータ利用に対する不安やセキュリティー上の懸念から調査分析を専門的に行う部門の設置につきましては慎重に進める必要があると考えております。 また、大学との研究機関との連携につきましては、現在進めております学力向上プロジェクト会議に参加をいただいております大学教授２名に全国学力・学習状況調査のデータを見ていただいて御示唆をいただき、今後の三木市の学力向上の取組について検討をしているところでございます。 続きまして、タブレットでのＡＩを活用した学力の把握についてお答えをいたします。 １人１台タブレット端末が導入をされまして、児童生徒の学習状況や学習履歴をデータ化し、教員や学習者自身がそのデータを活用して学習を最適化するということは大切であると考えております。 三木市におきましては、実証実験としましてＡＩドリルの教材を全学校に導入をしております。ＡＩドリルにつきましては、児童生徒の学習の回答を分析し、それぞれの子どもに最適化された学習を提供することで効率的で効果的な学習を実現することができます。ＡＩドリルの導入に伴いまして、授業内でどのように活用していくか、また、蓄積した学習データをどのように学習に生かしていくかなど、各校で実践しながら授業改善についての研修を進めているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問の質問番号３番目、中央公民館での
公共施設再編について２点質問をいただいております。 １点目の駐車場の面積不足が心配される中で、現在の会議所用地と合わせた立体駐車場の整備についてお答えさせていただきます。 このたび中央公民館等複合施設の整備に関しまして、
三木商工会議所も参画することを表明されたことから、市の土地である三木商工会館の敷地につきましても当該事業の計画用地として検討を整備することとなります。 そのため、その敷地を含めた上でサウンディング型市場調査を実施する予定であることから、その土地活用についても民間事業者から提案が出されるのではないかと期待しております。 また、議員御指摘のように、駐車場の確保については市民の皆様や複合対象となっている施設の利用者の方が不安に思われていると認識しているところです。基本構想でも試算したとおり、通常時の駐車場台数は約100台確保でき、イベント時などについてはこれまでどおり近隣の小学校などを臨時的な駐車場として御利用いただきたいと考えておりますが、今後サウンディング型市場調査により民間施設の参入の可能性があればその分の駐車場も必要になることや、
浸水想定区域３メートル未満であることも考慮し、今後駐車台数の確保を含め、整備方法を検討してまいります。 次に、２点目の財源についての調査研究の状況についてお答えさせていただきます。 例を挙げますと、西脇市の複合施設「ミライエ」は、国の交付金である社会資本整備交付金や合併特例債等を活用して整備されています。このたびの中央公民館等複合施設の整備におきましては、先日
都市整備部長から岸本議員にお答えしましたとおり、立地適正化計画の策定を検討していく中で、できるだけ有利な財源を活用し、市の負担額を抑えることができるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、一問一答で質問、意見をさせていただきたいと思います。 まずは、
市街化調整区域の土地利用についてであります。 ずっと出ております区域区分の要否も含めた検討ということでありまして、市のお考えとして、まずはひょうご
情報公園都市を優先したい、でもおっしゃるとおりかなと思います。一方で、昨日の岸本議員の質問の中でも都市計画道路神戸三木線といったようなお話もあります。 やはり市としても未来を描きながら、そういった道路整備と併せてまちづくりも考えていっているんではないかということは私も実は感じておりまして、そういった意味でも同じ気持ちで、今すぐという話ではないですが、将来の三木市のまちづくり、将来の
成長センターを造っていくという意味で今から考えていくべきではないかという趣旨で質問をさせていただいております。 慎重に検討をするという御発言でありまして、おっしゃるように、区域区分が撤廃されますと最悪の場合、無秩序な開発が広がりまして、市としては非効率なインフラ整備をしなければいけない、それで市の財政悪化につながるという最悪のシナリオも懸念されているんだと思います。 この懸念は私も当然持っておりまして、区域区分を外してもやはり無秩序な開発にならないように市としても一定のコントロールすべきだと思いますし、県も先ほど御発言ありましたように、適切な規制誘導手法の検討もされているということであります。 そんな中でも、県は各市町に対して、今年度市としての区域区分を外すか外さないのかという、ある程度の意向を聞くと聞いておりまして、先ほど慎重に判断するということでありますが、今年度の県からのヒアリングをもって最終決定になると、そういうことはないのか、それが心配ですのでお伺いしたいと思います。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 現在、県のほうで進められてます考え方の方針の整備をされてるところです。まずそこを確定して、市、まちにお示ししたいというふうに聞いております。 それをもって最終的に市としての方向性を判断していただきたいと聞いておりますんで、年度内の方向性の決定というところまでは至らないと考えてます。 以上です。
◆１９番（泉雄太議員） 議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 年度内に今やるかどうかというようなことを最終決定するということじゃないということで安心しました。 しかしながら、やはり令和７年度には都市計画マスタープランに反映するというスケジュールがもう示されているわけでありまして、今年度はもちろん無理でありますが、来年度には三木市も一定の区域区分の撤廃のメリット、デメリットの精査や対象地域の選定などの考えをまとめておく必要があるのではないかと考えます。少なくとも今年度末に出される県の見直し方針について検討し、方針の内容を近隣市町の動向を見ながら、来年度末までに将来の三木市のためのまちづくりの検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） もちろん市としましても方針、区域区分を見直すのかどうかという方針は決めていく必要があると考えておりまして、関係部署、それで集まり、意見を出し合いながら今後来年に向けてその検討を進めてまいりたいと考えてます。 以上です。
◆１９番（泉雄太議員） 議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 来年度に向けてぜひ一緒に検討を進めていきたいなと思っております。 先ほど現状の土地利用と実態が、現状の土地利用の実態と規制とが合わない地域があるということに対しまして、特別指定区域を利用して考えていきたいという具体的な御答弁がありまして、ありがとうございます。 一方で、今回取り上げております県の空き家特区条例でありますが、例えば西脇市においては、今やってる
市街化調整区域の土地利用として特別指定区域、そして地区計画制度というものがありますが、それに加えて、この空き家特区条例も含めて対応していきますよというふうに、非常にホームページでも明言されてるんですね。そんぐらいの意気込みが示されてると。 一方、先ほどの安福部長の答弁では、三木市はこれからやりますよということで、大分温度差があるなあというふうに思ってます。 現在、高齢化が進んでおりまして、空き家が増えている。調整区域の集落を活性化するために空き家という観点だけで市民生活部だけでできる問題なのかっていうのは疑問があるところであります。調整区域の土地利用という観点から全庁的な対応ができる組織で考えていただきたいと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。 〔副
市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 空き家問題については、以前から私どももその一つの、今ある生活、いわゆる生活環境だけで話ができるものではない、空き家という特性が基本的にもう全庁にまたがる問題だというふうに認識しています。 県が条例化しました空き家特区についても、しっかり今出来上がっている特区というものが、これ県と共同でいろんな、確かに緩和措置であるとかいろんなものが用意されているわけではございますが、それに伴ういろんな事務であるとか、そういったことも含めてしっかり検討していきたいというふうに考えております。これは当然いろんな部局、全庁的に共通認識を図ったうえで検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 空き家特区につきましては、建物の用途変更ができる、例えば古民家をカフェや宿泊施設にもできるということで、さらには空き家を除却して新たな建物を建設できるという、本当に使い勝手がいい、これまでにない制度だと思ってます。いろんな地域で、住民の合意が必要だというのはもちろんの話でありますが、これはいろんな地域で進めていくべきことかなと思います。 先ほど、人・農地プラン、地区計画について、基本的には農業以外の利用を考えないという話でありましたが、やはりこういった制度があるっていうことも全庁的に考えていく必要があるんだというふうに思いますよ。ぜひお願いしたいと思います。 今回調整区域の土地活用のいろんな制度について質問をさせていただきましたけれども、正直言って私もその制度をすべて網羅的に理解をしているというわけではなくて、私自身本当に勉強不足を感じております。本当に制度的には難しい複雑な制度だと理解しております。 行政の担当者の方とも今後議会も一緒になって
市街化調整区域の開発について、都市計画法、農地法、県や国のいろんな制度など、先進自治体とか県の方を招くとか、そういったような形も含めて、勉強会を今後ぜひさせていただきたいなと思っておりまして、今後委員会等で提案を行いたいと思いますけれども、当局としてはこのような考え方、どのようにお考えでしょうか。 〔副
市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 御指摘のとおり、都市計画法、建築基準法、一言で開発といっても非常に複雑な制度になっていて、
市街化調整区域で一体法律上、何の建物が建てれるような制度になっているのか、次の段階はどういうふうになっているのかという、その入り口からしっかり私どもも職員の勉強会をやりたいというふうに私個人も考えています。 まずは県のほうから講師を招いてそういった勉強会をやるということで、それちょっと県のほうには打診はしておりますので、そういった席に一緒に御参加いただけるかどうかということも含めて、一緒に勉強できていけたらなというふうに考えます。 以上です。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 すいません。唐突な提案にもかかわらず前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。行政も前向きな御見解をいただいておりますので、突然の発言ではありますが、議員各位においてもぜひ勉強会をさせていただきたいなと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、人・農地プラン、地域計画についてお尋ねをいたします。 実質化した人・農地プランが６集落ということで、旧の人・農地プランを含めて36集落に対して、まずはという話でありますが、基本的には２年間で118集落を策定していかないといけないという話ではないかなあというふうに思います。 先ほども中核となる経営体のお話が出てましたが、国はその中核となる経営体の認定農業者とか集落営農者、集落営農の方にしか補助金を出さないというような方針を示してまして、新規就農とか認定農業者たちが頑張っていてもその集落に地区計画がないから補助金がもらえないという可能性も出てくる話であります。これは非常に行政の責任として、そういうことがあったら非常に重いんじゃないかなというふうに思います。 来年度以降、現状は週１回の１人体制というプランナーの配置でありますが、人・農地プランの策定にもっとマンパワーが必要になってくると思います。先進地ではもっとマンパワーを使ってます。そういったことについて、どのように対応するのかをお答えください。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 議員御指摘のとおり、残りにつきましても110以上の地区での人・農地プランの作成というものが必要となってまいります。それをその期限の２年間でつくるとなりますと、単純計算いたしまして１年間で50集落の策定が必要でございます。 現在、その農業振興プランナーにつきましては週１日の勤務ということではございますけれども、兼務ではございますけれども、市の職員３名、それから事務補助員１名ということで、人・農地プランの御相談であったりとか、地域の説明については対応させていただいているところでございます。 ただ、その状況でも追いつかないようなスケジュール感がございますので、農業振興プランナーの増員につきましては急務だというふうに認識しておりまして、これまで、昨年度も含めてですけれども、公募、それから関係各所への人材の推薦というものを依頼してきたところでございますが、現状はこのような状況になってございます。 令和５年度の採用につきましては、この７月採用を目指しまして、今まで応募の資格として普及指導員の資格を有する者というふうに定めておったんですが、その条件を撤廃いたしまして、要件を緩和する中で募集を行っているところでございます。 また、そのプランの作成にはアンケート内容の検討であったりとか、効率的に作成できる方法の検討、また、今後のプランの作成の状況によりましては資料作成の補助については業務委託というものも検討しながら効率的に進められて、地域の皆様に迷惑がかからないような作成の支援というものを今後取り組んでまいりたいと思います。 人・農地プラン、まずは地域の皆様方で自分たちの農地をいかに保全、守っていくかというものを話し合っていただく、これが肝要だと私も考えてございます。 そういったところで、市の呼びかけ、それから地域の皆様が協議する支援、これが非常に重要になってまいりますので、先ほどお答えしたような内容で地域の支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） 御答弁ありがとうございます。 おっしゃってることはごもっともだとは思うんですけれども、やはり集落側に行政のような知識があるかと言えば全くそうではなくて、やはり知識、能力のある側が入っていかないとまずはいけないんだと、地域に任せていったからといって出てくるわけではないと思います。 先ほど先進地という話もしましたが、丹波篠山市では常勤の担当職員が２名で各集落ローラー作戦で入って増やしてるんだという話を聞きました。ぜひその処遇も含めて、人員配置については考えていただきたいと思います。 そして、先ほど補助金のお話もしました。地域計画に入ってなかったら補助金が当たらないんだよということも大きな問題ではありますが、おっしゃったように、その地域の未来、５年後、10年後、耕作放棄地どうすんねやということをこの計画をつくるという段階で初めてしゃべれるようになる、お話しできるようになるんだと思いますので、それこそが重要だと思いますので、ぜひもっと行政からの呼びかけをできるような体制づくりをお願いしたいと思います。 このテーマについては以上とさせていただきます。 次に、学力とＳＥＳについてであります。 今回私がこのテーマを取り上げたのは、やはりデータに基づき課題を発見し、課題に具体的に対処してほしいという思いからであります。 三木市教育振興基本計画の３期計画に
全国学力テストの目標値、ＫＰＩが掲げられておりますが、そのＫＰＩを達成するために何をしなければならないのか、具体的な施策があるのかどうかについては読んでも全く分かりませんでした。 私は教員の意識改革よりも先に教育委員会がデータを基にした施策を実施する意識改革が必要ではないかと考えます。 ＳＥＳと学力の相関関係を調べていただいて、その明確な関係が分からなかったと一言でおっしゃいましたけれども、その学校名とか伏せていただいて結構ですけれども、まずそれはどのように分析されたのかということを今お答えできないのであれば学校名とか伏せていただいて、どういう分析をしてどういう結果になったのかお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） どのような分析をということでございますが、今の質問でもお答えしましたように、１回目ですね、就学援助率、各学校ごとの就学援助率を出しております。そして、今年度の全国学力・学習状況調査の学校の平均正答率ですね、そことの照合をしております。 そうしますと、当然就学援助率が高くて全国学力・学習状況調査の平均正答率が低い学校もあります。逆に、高い学校もあり、明確にすべての就学援助率と全国学力・学習状況調査の平均正答率が相関してる、すべてぴったりと相関してるということではなかったということでございます。 ただ、今議員御指摘のように、すべてぴたっとしませんが、そういった就学援助率と全国学力・学習状況調査の平均正答率にはある程度の相関も見てとれたと、明確にと申し上げたのは、すべての学校できちっと合ったということではないということでございます。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） すべての学校においてそうではないということでありました。例えば、やはりデータというものは中央値に比べて差が出やすいということで、私が先ほど紹介した著書でも、特に児童数が少ない学校では就学援助率、母数が少ないんで就学援助を受けてる人がいればそれだけ率として上がりやすいということにもなっています。 そういったようなところがその著書においては生徒数の少ない学校が就学援助率が高いけれども成績が高いのでというような例示もありましたが、そういったようなことでちょっと明確には言えないということなのか、そうではないのか教えてください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 議員御指摘のとおり、各学校学校規模が違いますので、やはりおっしゃるように少ない学校であるとやっぱり１人の割合っていうのが非常に高くなりますので、私ども、年度によってそれぞれ対象の児童も違いますし、そしてまた、学校規模というのもありますので、やはり学校規模によって若干誤差が出てるというか、あるのではないかなというふうに、それは考えてございます。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） はい。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） 私は具体的な例を挙げて、その影響があるから、例えば明確に分からないというのは、規模の小さい学校で、そこで援助を受けている子がおったら率が高くなってしまうので、そこに関して影響があるのかどうかという質問をしています。 今分からなければ後でもお答えいただきたいです。御答弁お願いします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 今ちょっと具体的にそのあたり回答できるデータを持ち合わせておりませんので、また後ほど回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ＳＥＳと学力の相関関係を調べていただいたということですが、そのあたりも含めて教えていただきたいなと思います。 そして、やはり全体的な傾向としては、先ほどもおっしゃったように、就学援助率が高い学校のほうが学力が相対的に低くなっているということであると思いますので、だとすれば、その学校に資源を集中して学力の底上げをするというのが当然の施策、これはデータに基づいた施策だと思います。 市長も一度は出ていかれた子どもたちが将来帰ってきてもらいたいまちにするために教育にも力を入れるんだとおっしゃってますので、当然予算もつけていただけると思います。 例えば、現在放課後のがんばりタイム、補充学習については、各校週１回程度だというふうに聞いています。その調査の結果、分析の結果、就学援助率が高い学校に対して放課後がんばりタイム、補充学習を増やすなど、具体的な学力格差対策を早期から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 就学援助率と平均正答率とを見て、支援が必要学校に施策を重点的に実施をしてはどうかということでございますが、先ほど申しましたように、ある程度の相関は認められるということでございますが、ただやはり就学援助率、そしてまた、全国学力・学習状況調査の平均正答率といいますのは、やはりその年度によって受検する子どもたちが違いますので、若干やはり違ってくるという点がございます。 そういった中で、今現在学力向上策としては今年度から特にＡＩドリルを、実証実験でございますが、取り入れまして、このつい最近から、今年度から始めたところでございますが、それぞれの個に応じた最適な学習環境をつくり出して、子どもたちに学力向上を図っていくということで取り組んでおりますので、まずそのあたり、三木の学力育成三木モデルの結果を検証して、その中で、その上で、また新たな学力向上策も考えていけたらというふうに考えております。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） それでは遅過ぎますよ。全くスピード感がない。私具体的に放課後がんばりタイム、補充学習をもっと増やすべきではないかとか、この結果によってはですね。もう各学校のその相関関係が出てるんで、できるんではないかという具体的な質問だったんですが、いかがですか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） がんばりタイムの回数を増やすということでございますが、確かに放課後の補充学習ということでこのがんばりタイムは実施をしているところでございます。 その他いろいろ、他の事業もいろいろございます。ただ、週に今１回のところ２回にするとか、そのあたりのことにつきましては予算の優先の順位もございますが、学校の教える体制もございますので、そのあたりのことも踏まえて、また今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） 議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） 放課後がんばりタイム、基本的には民間の方がされるんじゃないかなと思ってます。三木市内にも学習塾をされたり、もう辞められてるけど経験者も多くいらっしゃると思いますので、そういった方、地域の力をお借りして補充学習をやっていき、先ほど申し上げた機会の平等は本当に同じ授業を受けるだけが今機会の平等なのかと思ってるわけですよ。やはり家庭環境が恵まれない子に対しても少し支援していくのが機会の平等になっていると思いますので、ぜひそのあたりも含めて市長のお力を、常々おっしゃると思いますのでお考えいただきたい。予算もきっと確保してくれるはずだと思いますので、市長にも一言いただけたらと思います。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 教育の具体的な内容については教育委員会にお任せしておりますが、先ほど教育委員会からも答弁がありました。すべてがすべて正しいわけじゃありませんが、親の収入と子どもの学歴は比例するという言葉もあります。 ですから、そういうことも含め、今年度は先ほど
教育振興部長も御答弁しましたけども、市長部局において、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、民間事業者のお力を借りて行っておるところでございます。 先ほど放課後がんばりタイムですか、その辺については予算もあろうかと思いますが、学校それぞれ教育委員会、いろんな諸般の事情もあろうと思います。それらも含めて検討して、どういう形がいいのか、それは教育委員会でまた考えられることになろうかと思いますが、総合的に判断されることだと思っています。 ただ、ほかにもやり方もあろうと思います。その辺はまた御理解をいただきたいと思います。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ぜひこの三木市の現状の状況を見ながら、市長にも総合教育会議の機会とか予算編成の機会を利用して充実をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほど御答弁にもありました１人１台のタブレット、これは先ほどの就学援助率と学力の関係というのは全体的な分析の話だと思いますが、この１人１台のタブレットがあることによって、その一人一人の個別の学力の状況というものがデータとして分析できるようになるんだと思います。 実際にタブレットを利用のデータ分析というものが生徒個々の改善指導に現在役立っているんでしょうか、質問です。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） タブレットの学習ログの分析がきちっと役立ってるかということでございますが、２学期から本格的に実証実験に取り組んだところでございますので、まだ十分な履歴といいますか、学習ログがまだ十分蓄積をされておりませんので、議員御指摘のとおり、そのログを蓄積をして、そしてそれぞれの子どもたちの誤答傾向であるとか、学習履歴であるとか、そういうのを見ながらそれをどう生かしていくかというのが本当に大事になってまいりますので、今後その学習ログの活用についてもしっかりと研究をしてまいりたいと考えております。実際まだそこも活用というところまでは現時点ではいっていないというところでございます。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） 現状、そのログの活用ができていないということで、非常に残念だなと思います。 やっぱりこれから蓄積してから考えるんじゃなくて、もう始める前から考えるべきことだと思いますよ、どのように活用していくのかっていうことは。それが現状どのように活用していくかっていうことも決まってないということですか、質問です。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） おっしゃるように、まだ現時点ではその学習ログにつきまして、どのような形で活用していくのがいいのかということはまだ未定でございます。 もちろん各学校で、現場でももちろん実証しながら研究も進めておりますけど、また、学力向上のプロジェクト会議とか学力向上の対策会議のほうでそのあたりのことも今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） まだどのように活用するかが決まっていないということで、非常に残念ですね。学力向上プロジェクト会議とかっていうお話もありますけど、まずはどうやって活用していくのかっていう事務側が決めていき、図っていくというのが本来だと思いますんで、これはもう早急にやっていただきたいし、先ほど専門部署の設置についても個人情報が云々とかということで考えてないというお話もありましたが、ビッグデータとして扱って、どのようにして進めていくとかというのは先進事例が幾らでもあることだと思いますんで、また、大学の研究機関と連携っていうことも絶対必要だと思いますんで、それも含めて全然できていない現状をもうしっかり反省していただいて、分析、データを基にした施策の立案ということを今後やっていただくようお願いします。 次に移ります。 最後に、中央公民館の公共施設の再編についてお伺いいたします。
サウンディング調査というお話がありました。その
サウンディング調査を基本として民間参入も含めて考えるというお話でしたが、現状では問合せはあるんでしょうか。その問合せがある場合はどういった企業で、何か具体的な提案等はあるんでしょうか、質問です。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛）
サウンディング調査についての今現状についてのお問合せだと思います。 ただ、調査前でございますので明瞭にお答えしにくいところでもありますので、御理解ください。 本年９月に中央公民館等複合施設の基本構想を公表して以来、民間事業者からは実際数件の問合せがございました。問合せのあった事業者につきましては、本事業に関心を持っておられるものと考えております。こちらといたしましては、この
サウンディング調査において、参加のほうをしていただきたいと、そのことによって活用のアイデア等の提案をいただけるものと考えておるところでございます。 実際、どのような業種というんですかね、問合せにつきましてお答えはちょっと控えさせていただきますが、多様な状況となってございます。いわゆる建設業もございましたら、リースあるいは商社等々ございますので、そのあたりのところでこの調査においてはこちらといたしましても参加していただけるように期待しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（泉雄太議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 その
サウンディング調査の期間というものはどのくらいを考えているんでしょうか。そして、今回参画を表明された
三木商工会議所、こういった方々にもぜひ紹介とかということも含めて考えるべきだと思いますが、
三木商工会議所とは相談して進めているのか、そのあたりお答えください。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 商工会議所のほうでございます。今回のこの
サウンディング調査を実施するに当たりまして、商工会議所のほうにはもう既に事前に御説明のほうに上がらせていただいております。 その中で、市内の事業者さんのほうにもお声かけのほうをしていただけるよう御依頼のほうを申し上げておるところでございます。 それとあとサウンディングの今後のスケジュールというんですか、そのあたりについてなんですけれども、この12月の半ば以降ぐらいに実際公募のほうをしていきたいと考えております。実際、申込期間といたしましては、公募のほうをいたしまして、年明けの１月いっぱいぐらいを予定をしておるところでございます。 実際、その
サウンディング調査の実施につきましては年明けの２月中旬から下旬頃に実施のほうをいたしまして、何とか３月いっぱいには結果のほうを公表できればと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 会議所とは事前に依頼とかをしておりまして、
サウンディング調査の期間は12月中旬から１月いっぱいと、１か月半程度ですかね、ということで理解しました。 ただ、その期間が妥当なのか、この件についてどれだけの議員が理解されて、十分コンセンサスを得られているのかというのは疑問ですよ。民間活用っていうものが重要なコンセプトであるっていうなら、ぜひ中心市街地の民間と、先ほど中心市街地の活性化のアイデアも
サウンディング調査の項目として盛り込むっていうことをおっしゃっていただいて、その点はいいと思うんですけど、１か月で本当に声を上げてくれるのかというところが心配であります。 今後、その１か月の
サウンディング調査の期間が終われば、民間から具体的な提案がなければ、それ以降は民間活力の検討は考えないということなんでしょうか、質問です。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 調査前におきまして、仮に手を挙げていただける業者があるとかないとかというところについての御答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。 仮に、そのようなことになりましたら、それは先ほど副市長のほうが答えさせていただきましたけれども、今現在、公共施設の再配置の計画におきましては、今後の人口減少化社会に向けての全体面積の縮減というところが大きな目的でございます。その中にあって、今地域の活性化等の施設にかなうような施設ということになれば、そこのところについては改めてのその議論という話になろうかと思いますので、今現在なければどうするのかというところにつきましての明確なお答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（堀元子） 泉議員。
◆１９番（泉雄太議員） ありがとうございます。 現状でそういったお答えできないということですが、議会としても継続してこの件については議論していく必要があると思います。 やはり立地的には中心市街地の問題であります。本当に三木市の中心地であります。今後の、今回の質問テーマすべてに共通しますが、将来の三木市をどのようにしていくのかという点で、土地利用とか公共施設の集約とか学力とか、データに基づく施策というものが非常に重要になると思いますので、今後も議会としてしっかりと議論していきますので、当局の皆様もどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（堀元子） 次に、22番、内藤博史議員。
◆２２番（内藤博史議員） 議長、22番。
○議長（堀元子） 内藤議員。 〔22番内藤博史議員登壇〕（拍手）
◆２２番（内藤博史議員） 公明党の内藤博史でございます。 第373回
三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をいたします。 初めに、第78号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算中、債務負担行為、じんかい処理施設管理事業36億3,000万円についてお尋ねいたします。 設定理由として、清掃センターじん芥処理施設管理運営長期包括委託業務の契約が令和４年度で終了するため、令和５年度から新炉が稼働予定の令和11年３月末までの６年間を新たに契約する必要があるため、債務負担行為36億3,000万円を設定されていますが、この金額の積算根拠についてお聞かせください。 次に、一般質問に移ります。 初めに、出産、子育て応援事業についてお尋ねいたします。 政府の総合経済対策の少子化対策、子ども・子育て世帯への支援には、すべての妊婦、子ども、子育て世帯に対する支援を充実させると明記し、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家庭支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとしております。 このたび国において成立した第２次補正予算に出産・子育て応援交付金として1,267億円を計上し、令和５年度予算でも必要な措置を講じて継続的に実施していく方向です。 三木市におきましても、出産・子育て応援事業をスムーズに実施できるよう進めていただいているところであります。 この出産・子育て応援事業について、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、事業の目的、概要について、２点目は、恒久的な支援制度となりますが、市において来年度以降も同様の支援内容で継続できるのか、３点目は、経済的支援と伴走型相談支援の一体的な取組が必要ですが、市としてどのように事業を進めていくのかお聞かせください。 続きまして、健康福祉行政についてお尋ねいたします。 初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律による市の対応についてお伺いいたします。 改正の趣旨として、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うものであります。 平成28年の児童福祉法等の改正以降、児童福祉分野では子ども家庭総合支援拠点、母子健康分野では子育て世代包括支援センターの整備が進み、令和３年４月時点でどちらかが設置されている割合は全体で約９割で、一体的な運用も進んでいるようです。 一方で、専門委員会の「子ども虐待による死亡事故等の検証結果等について」によると、それぞれの相談機関が把握していた事案の情報が適切に共有されず、深刻な事案に至ってしまった例もあることから、双方が一体となって対応していくことが今まで以上に求められております。 このため、このたびの法改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能、役割を維持しながら一体化した相談機関としてこども家庭センターを設置し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談を行うこととしております。 また、障がい児通所支援に関する事項として、児童発達支援センターが地域における障がい児支援の中核的役割を担うことの明確化や障がい施設に関わらず障がい児を支援できるよう、児童発達支援の類型、福祉型、医療型の一元化を行うことなど、児童発達支援センターの役割機能の強化が求められています。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、こども家庭センター設置など、包括的な支援のための体制強化等に関する事項の取組について、２点目は、障がい児通所支援に関する事項のうち、児童発達支援センターの状況についてお聞かせください。 次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し、発症するものです。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。 この帯状疱疹の発症予防のためワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくないようです。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と言われる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障がいが残ることもあるとも言われております。 帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成により、接種を希望される高齢者の方々の負担を少しでも軽減し、接種につながればと思います。 三木市において、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成についてのお考えをお聞かせください。 次に、ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種について、今年４月より対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、期間内の接種を逃した方に再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、三木市におきましても対応していただいたところです。 このような中、今年11月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、９価ＨＰＶワクチンを来年４月から定期接種するという方針が決定し、また、キャッチアップ接種についても同様に対応することが決まりました。 現在、定期接種として使用している２価や４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんになりやすい16、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができますが、９価ワクチンにおいてはさらに31、33、45、52、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができると言われています。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴い、対象者にしっかりと情報を伝えていく必要があると考えます。 そこで、ＨＰＶワクチン接種について、２点お尋ねします。 １点目は、今年度の接種状況について、２点目は、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う対応、対象者の周知についてお聞かせください。 続きまして、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策についてお尋ねいたします。 今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立、施行されました。この法律は、手話や
字幕、点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律で、基本理念として、日常生活、社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする、障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにするなど、４項目を掲げています。 また、これにのっとった施策を策定、実施することを国や自治体の責務として明記されており、障がいのある方が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を進めていく必要があります。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行により、情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することが求められていますが、手話施策推進方針実施プラン等の進捗状況を踏まえて、市としての現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。 続きまして、高齢者施設の防災・減災対策についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることから、その感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するための支援として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を創設しています。補助率は国２分の１、自治体４分の１、事業者４分の１となっており、事前に地元の施設等に対して計画等について調査をし、その調査結果に基づき、予算の用意をする必要があります。補助事業を実施する場合には、県に協議書を提出し、実施については県の審査及び厚労省の判断により交付の可否や交付額が決定します。年々激甚化、頻発化する自然災害や感染症等から施設を利用している高齢者等を守るための取組を後押しすることは大変重要であると思います。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の積極的な活用に向けて事業者のニーズ調査が必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。 ２点目は、地域の施設利用者の安全と安心のため必要な予算を確保し、積極的に地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を活用すべきと考えますが、市としての見解についてお聞かせください。 続きまして、学校での医療や学習障がいへの対応についてお尋ねいたします。 １点目は、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液、ブコラムの投与についてお伺いいたします。 てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢や性別に関係なく発病すると言われています。ＷＨＯでは、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。 このてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬、ブコラムが薬事承認され、令和４年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。 文科省では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、通知を呼びかけています。 以上のことから、学校でのブコラムの投与について、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、文部科学省からの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのかお聞かせください。 ２点目は、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制整備ができているのかお伺いいたします。 次に、スポーツ振興センター災害共済給付についてお伺いいたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、学校の管理下における児童生徒の災害に対して災害共済給付が行われ、その情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進しています。この災害給付を受けるには、子ども医療費助成制度が活用できず、本来無償化で窓口負担が発生しませんが、一旦３割負担となることに疑問を感じられている保護者もおられるとお聞きしております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、制度内容と加入状況について、２点目は、一旦窓口で３割負担となり、約３か月後に４割が給付されるようですが、子ども医療費助成制度を活用した学校管理下外と同様に、窓口負担が発生しない仕組みができないのかお伺いいたします。 次に、発達性読み書き障害、ディスレクシアについてお尋ねいたします。 発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や、聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことを言います。 主な特性は、通常の読み書きの練習をしても音読や書字の習得が困難、音読ができたとしても読むスピードが遅い、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、また、よく間違える、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかると言われています。 ディスレクシアは、日本の小学生の約７、８％に存在すると言われており、したがって読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られます。 ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされています。 そこで、次の３点についてお尋ね、確認いたします。 １点目は、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのかお聞かせください。 ２点目は、早期発見の対応についてをお聞かせください。 ３点目は、どのようなサポート体制を取られているのかお聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 １人１台端末の本格的な活用が全国の学校で展開される中、地域や学校によって利活用状況に大きな差が生じており、教師が自信を持ってＩＣＴを活用できる体制や子どもたちが学校の内外で日常的に端末を活用する環境整備などを進めていくことが重要と言われています。 また、校務のデジタル化もいまだ発展の途上段階にあり、校務のデジタル化と教職員の負担軽減も喫緊の課題となっているようです。 こうした状況に対応するため、学校ＤＸ戦略アドバイザー等も参画した協議会の設置や、教師、事務職員の研修、学校外の学びの通信環境整備、セキュリティー基盤の確保等の支援を一体的に進めて、運営支援センターの機能強化を図り、端末活用の試行錯誤から日常化のフェーズに移行し、子どもの学びのＤＸを実現していくための支援基盤の構築が求められています。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、ＧＩＧＡスクール運営支援において、県や他市との連携による強化について、２点目は、校務、教育行政のＤＸの現状と課題、今後の取組について、３点目は、国の家庭学習のための通信機器整備支援事業を活用したＷｉ－Ｆｉルーターの貸与状況や利用状況についてお聞かせください。 次に、地方創生の取組についてお尋ねいたします。 近年、新しいライフスタイルである半農半Ｘ、半Ｘ半ＩＴなどの働き方が注目され、自治体や企業などの支援が広がってきております。 半農半Ｘとは、自分たちが食べる分を自給農で賄ったり、また、収入を得たりするなど、小規模な農を営みながら、やりたい仕事など別の仕事をすることで、その別の仕事がＸに当たります。 半Ｘ半ＩＴも同様に、ＩＴ関連の仕事を本業としながら、自分のやりたいこと、例えば農業なら半農半ＩＴになりますし、釣りならば半フィッシング半ＩＴと、本業だけの生き方ではなく、自分のやりたいこと、得意なことを取り入れて生活するスタイルです。 このスタイルを生かした取組が広がっており、例えば徳島県美波町では半農半ＩＴなどを進め、サテライトオフィスの誘致や地域の活性化につながっています。島根県邑南町では半農半蔵人、酒造り、丹波篠山市では半公務員半黒枝豆、また、神戸市では半農半Ｘを志向する人の農業スクール、マイクロファーマーズスクールが開校したり、京丹後市が行っているふるさと創生職員、正規職員の任期付任用と組み合わせたり、三木市の支援を活用し、関係人口の増加や地域活性化ができればと考えます。 新しいライフスタイルである半農半Ｘ、半Ｘ半ＩＴなど、三木市の地域資源を活用した取組により地域の活性化につなげることについて、市のお考えをお聞かせください。 次に、交通施策についてお尋ねいたします。 初めに、三木市自転車ネットワーク路線についてお尋ねいたします。 基本方針として、自転車の通行空間を整備することにより、自転車はもちろんのこと、歩行者や自動車等のすべての歩行者の安全性、快適性の向上を図ること、自転車利用者の交通安全意識の向上を図ることが上げられ、自転車通勤、通学に対応した自転車通行空間の整備や自転車関連事故の多い路線の安全対策、主に中高生の自転車利用者に対する交通ルール、マナーの周知などの課題解決に向けて取り組まれています。 そのような中、巴工業団地内の主要道路である花尻城山線に市内で初めて自転車レーンが整備され、自転車や歩行者、自動車と、すべての通行者の安全性、快適性が向上され、多くの市民の方から喜ばれており、市内の整備に期待されているところであります。 この三木市自転車ネットワーク路線の今後の整備事業計画についてお聞かせください。 続きまして、三木市の交通安全計画についてお尋ねいたします。 交通安全基本計画は、交通安全対策基本法に基づき、陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもので、中央交通安全対策会議において、昭和46年に第１回の交通安全基本計画が作成され、それ以降、５年ごとに作成されています。 令和３年３月29日の中央交通安全対策会議では、計画期間が令和３年度から令和７年度までの５か年計画で、第11次交通安全基本計画が作成されました。第11次交通安全基本計画において、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を2,000人以下とすることなどを目標に定め、各種の交通安全施策を一層強力に推進することとしております。 交通安全対策基本法では、都道府県に交通安全計画の策定を義務づけていますが、市町村は努力義務となっています。 しかし、三木市では昭和46年に三木市交通安全対策会議条例が施行され、交通安全計画を作成し、その実施を推進すると明記されており、市民の交通安全対策を進めていただいております。 そこで、三木市の交通安全計画の策定及び実施状況はどのようになっているのかお聞かせください。 続きまして、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。 昨年６月、千葉県八街市での事故を受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して全国の小学校の通学路について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による安全点検が実施され、関係機関が対策を進めているところではありますが、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、危険箇所の点検結果とその箇所の対応状況について、２点目は、対策が未実施の場所について、今後どのように対応するのか、また、ロードマップなどで計画的な対応を準備しているのかお聞かせください。 続きまして、子どもたちのバス置き去り防止対策についてお尋ねいたします。 子どもたちがバスの車内に置き去りにされるケースが後を絶ちません。政府は、静岡県牧之原市の事故を受け、幼稚園・保育所・認定こども園・特別支援学校の送迎用バスへの安全装置の設置を来年４月より義務化にしました。また、安全対策支援として送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子どもの見守りタグ、ＧＰＳの導入支援、安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施支援などを行うようです。 三木市において、先日の記者発表でデジタル技術を活用したバス置き去り防止システムが発表されました。私のほうからも以前より要望しておりましたので、これから早期実用に向けて進めていただきたいと思います。 このバス置き去り防止システムの内容と合わせて、子どもたちのバス置き去り防止対策をどのように進めていくのかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
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市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは質疑の第78号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算の債務負担行為の補正でじん芥処理施設の管理事業36億3,000万円の積算根拠について、なぜそのような高額になるのかということで答弁申し上げます。 必要になる費用の積算につきましては、市が長期包括委託業務の仕様書を作成しまして、見積りを徴取しました。見積額につきましては、入札前の金額ではありますが、単年度当たり６億500万円となります。 平成30年度から令和４年度までの契約では、決算額で20億2,540万円、単年度当たりに換算しますと４億508万円となります。この金額に平成29年度から令和４年度までの物価指数の上昇率を加算しまして、入札率で割り戻すと６億700万円となります。 今回の見積額６億500万円と現契約額を積算し直し、算出した６億700万円は、ほぼ同額であるため、市として適正な金額であると判断をさせていただいております。 続きまして、一般質問の質問番号６番目の交通施策について、三木市の交通安全計画の策定及び実施状況についてということで、努力義務だと思うが策定するのかというお尋ねをいただいております。 交通安全計画につきましては、昭和45年に制定されました交通安全対策基本法に基づき、国や県が策定していることから、三木市においても策定する必要があると考えております。 そのため、三木市においては三木市交通安全対策会議条例に基づきまして、市長をはじめ、国、県、警察等の関係機関で構成される三木市交通安全対策会議を設置しまして、三木市交通安全計画の策定に向けて、今現在取り組んでおるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時57分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、まず一般質問の質問番号１、出産・子育て応援事業について、３点お答えをいたします。 １つ目の事業の目的、概要についてお答えいたします。 出産・子育て応援事業は、核家族化が進み、地域の中で孤独感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が安心して妊娠、出産ができる環境整備を目的に実施されるものです。 この事業は、妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る伴走型相談支援と妊娠届出や出産届出の機会に計10万円相当を支給する経済的支援を一体として実施するものであります。 伴走型相談支援では、妊娠届出時、また、妊娠８か月前後、それから生後２か月ぐらいまでに訪問をする乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業の際に保健師や助産師などの専門職が面談をして悩み事を聞き、それぞれに必要な支援メニューにつなげます。支援メニューとしては、産後ケア、一時預かりなどの事業、また、子育てアプリ母子モによるプッシュ型の情報発信などの実施が考えられます。 次に、恒久的な支援体制となるが、来年度以降も同様の支援内容で継続できるかについてお答えいたします。 この事業につきましては、11月に事業の実施運用方法に関する大枠について、国から自治体向け説明会がありました。事業の交付要綱や実施要綱などの詳細につきましては、国の令和４年度第２次補正予算成立後の今月中旬に再度の自治体向け説明会で説明がある予定でございます。 国から詳細が示されましたら、具体的な制度設計を行い、対象者にはホームページ等でお知らせをしてまいります。 次に、３つ目、経済的支援と伴走型支援の一体的な取組が必要であるが、三木市としてどのように事業を進めるかについてお答えをいたします。 当市では、これまでも妊娠期から子育て期における相談事業として産前・産後サポート事業や産後ケア事業などを実施しております。 今後、国から示される事業の交付要綱や実施要綱を基に、現在実施している事業に合わせて制度設計を行い、取り組んでまいります。 次に、質問番号２、健康福祉行政について、５点をお答えいたします。 まず１つ目、児童福祉法等の一部を改正する法律による市の対応についてのうち、１つ目、包括的な支援のための体制強化に関する事項の取組についてお答えいたします。 令和６年４月１日に施行される児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化するために、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の追加と児童福祉及び母子保健に関し、包括的な支援を行うこども家庭センターの設置を市町村の努力義務とすることが定められております。 このこども家庭センターとは、現在子育て支援課内に設置をしている子ども家庭総合支援拠点、これは児童福祉のほうです、と健康増進課内に設置する子育て世代包括支援センター、こちらは母子保健です、をそれぞれの設立意義や機能を維持した上で組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有することが求められています。 ただし、両方の業務が一体的に提供できる体制が整っている場合は、場所の一本化は求めず、場所が分かれている場合などを含めて、こども家庭センターを設置したものとするとなっております。 三木市では、これまでから児童福祉と母子保健においては、双方が必要に応じて連携を行っていることから、現在でも国の求める両方の業務が一体的に提供できる体制であると考えております。 なお、センターを一体化して設置することについては、法改正の趣旨を踏まえ、子どもや妊産婦等が利用しやすい形になるよう、より一層の連携に努めるとともに、拙速に過ぎることなく、県内、近隣自治体の状況を注視しながら検討をしてまいります。 続きまして、２つ目、障がい児通所支援に関する事項のうち、児童発達支援センターの状況についてお答えいたします。 令和６年４月１日施行の児童福祉法等の一部改正では、児童発達支援センターを地域における障がい児支援の中核的役割を担う施設と位置づけました。 役割としては、１、高度で専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援や家族支援の提供、２、地域の障がい児通所支援事業所に対する支援内容等の助言や援助、３、地域の障がい児の発達支援の入り口としての相談機能などの役割を担うことが明確化されました。 児童福祉法では、児童発達支援センターの設置について義務づけされてはおりませんが、市としては第２期三木市障がい児福祉計画において設置することを目標に掲げており、今後センター設置に向けて取り組んでまいります。 続きまして、２つ目、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。 帯状疱疹のワクチン接種は、50歳以上の方を対象として、帯状疱疹の感染予防や重症化を防ぐワクチンです。このワクチンは、任意予防接種のため、接種を希望する方は個人の判断で接種することになり、接種費用は全額自己負担となります。 現在、国においては帯状疱疹ワクチンを定期予防接種とすることについて検討が行われている状況でございます。ワクチン接種に対する費用負担に関する助成制度の導入につきましては、国の動向や近隣市町の状況を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目となります。 ＨＰＶワクチン接種についてのうち、１つ目、今年度の接種状況についてお答えいたします。 定期接種対象者のうち、標準的な接種年齢である中学１年から高校３年相当の女子の人数は1,092人あります。このうち10月末現在、１回目から３回目までの接種を受けられた方は合わせて320人です。また、国がこのワクチンの積極的勧奨を差し控えたことにより、接種機会を逃した平成９年度から平成17年度生まれの女子を対象としたキャッチアップ接種対象者は2,319人です。このうち10月末現在、１回目から３回目を合わせて332人が接種をされています。 続いて２つ目、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う対応、対象者への周知についてお答えをいたします。 令和５年４月から定期接種となる予定である９価のＨＰＶワクチンにつきましては、今後示される国からの通知に基づいて対象者への情報提供や周知を行ってまいります。 続きまして、４つ目、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことによる市としての現状と課題、今後の取組についてお答えいたします。 障がいのある方が日常生活で必要な情報を得るとともに、円滑な意思疎通が図れることができるよう、市では様々な取組を行っております。 まず、聴覚に障がいのある方に対しましては、障害福祉課に手話通訳者１名及び要約筆記者１名を常時体制で配置し、市役所内の医療保険課や税金などの窓口に行く際に同行で支援をしております。 また、それ以外にも病院受診や銀行などでの手続にも手話通訳者や要約筆記者が同行支援を行っております。 さらに、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業を継続するために、手話通訳者などの養成にも取り組んでおります。 さらに、令和３年度からはデジタル技術を活用したユーチューブチャンネルで三木市独自の取組として手話、
字幕付の動画、しゅわちゃんねるを開設し、ごみの分別などの市政情報や三木市のお出かけスポットなどの暮らしの情報を取得できるように配信もしております。 そのほか、救急や災害時に意思疎通が行えるよう、毎年消防職員向けに手話研修を行っており、手話が言語であることを認識して、手話を使いやすい環境の整備に努めております。また、視覚に障がいのある方に対しましては、広報みきを音訳、点訳したものをお送りし、情報取得ができるように対応をしております。 次に、課題といたしましては、災害時に必要な情報を障がいのない人と同じように取得できるように情報格差を解消することと認識をしております。今後は、まず聞いたり話したりすることが難しい人のために、絵やイラストを指さしながら意思疎通できるコミュニケーションボードの配布や身を守る行動を意識づけるための災害時の備えについての研修会などを開催したいと考えております。 次に、５つ目、高齢者施設の災害・減災対策について、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金についてお答えします。 地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金については、実施年度の前年の10月頃に市内の対象となる介護事業者に対して市がニーズ調査を行っております。その上で、市は希望する事業者について、翌年の５月頃、国に事前協議の資料を提出し、10月頃に採択または不採択の内示があります。 なお、直近の実績といたしましては、令和３年度に１法人、令和４年度にも１法人からの申請がございました。 次に、２つ目、地域の施設利用者の安全と安心のため必要な予算の確保について市の見解はということにお答えいたします。 近年の異常気象や地震対策に対応するため、地域の高齢者福祉施設等における災害・減災対策は急務となっていると認識しております。 そのため、この地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金について、国より採択された際には事業者が速やかに施設整備を行うことができるよう、市としても予算の確保に努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問のうち、学校での医療や学習障害の対応についてとＧＩＧＡスクール構想について、そして交通施策についての御質問にお答えをいたします。 まず、学校での医療や学習障害への対応についての御質問にお答えいたします。 まず１点目、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液、ブラコムの投与についてお答えいたします。 まず、学校への伝達についてでございます。 学校等におけるてんかん発作時の口腔用液、ブラコムの投与につきましては、兵庫県教育委員会事務局体育保健課長より各学校・園に対して周知をするよう通知がありました。この通知を受けまして、各学校・園長宛てに、教職員に通知内容を周知するとともに、適切に対応するよう依頼をしているところでございます。 続きまして、ブラコムを適切に対応できる体制についてでございます。 通知におきましては、保護者からブラコム投与の要請があった場合、保護者が事前に医師から書面で指示を受けることなど幾つかの条件を満たしていることを確認し、そして保護者との相談の上、使用するということとなっております。 このブラコムの投与につきましては、てんかんによる引きつけを起こし、生命が危険な状態にある場合、緊急やむを得ない措置として行われるものでありますので、安全に行われることがまず一番大切でありますので、研修などを通して理解を深め、安全に投与できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興センターの災害給付についての２つの御質問にお答えをいたします。 まず、制度内容や加入状況、給付状況についてでございます。 この制度につきましては、学校の管理下における児童生徒の災害、負傷、疾病、障がい、または死亡に対しまして、災害共済給付として医療費、障がい見舞金または死亡見舞金の給付を行うものでございます。 学校教育の円滑な実施に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により成立をしております。運営に要する経費は、国、学校の設置者及び保護者の３者が負担する互助共済制度となっております。今年度は、市立の小・中・特別支援学校に通う児童生徒5,887人のうち5,178人が加入しております。学校に籍があるものの海外に在住している方やインターナショナルスクールに通う児童生徒などが未加入というふうになっております。 令和３年度の災害共済給付状況につきましては、給付件数が371件で給付の金額が421万6,755円となっております。令和４年度につきましては11月末までの給付件数は270件、給付金額は273万2,793円となっております。 次に、窓口負担が発生しない仕組みができないかということでございますが、日本スポーツ振興センター学校災害給付を受けるときには子ども医療費受給者証などの福祉医療費助成制度を使用することができませんので、保護者に医療費の自己負担分の10分の３を一旦医療機関の窓口で支払っていただくことになります。そして、後日災害共済給付請求を行うことによりまして、医療費に要する費用の額の10分の３に加えまして、療養に伴って要する費用として10分の１が加算されて支給されます。 医療機関の窓口で自己負担が発生しない仕組みにつきましては、医療機関との連携などの課題もあると思われますので、近隣市の進捗状況を確認をしながら研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、発達性読み書き障害、ディスレクシアについての３つの御質問にお答えをいたします。 まず１つ目は、ディスレクシアの疑いのある児童生徒の把握についてでございます。 子どもの発達面を心配された保護者が教育センターなどの相談につながるケースは多くあります。しかしながら、ディスレクシアは学習障害の一部で、ほかの困難さと重複することも多いため、ディスレクシアの人数のみを把握することは困難であります。 保護者や教員が子どもが活動する様子から困難さがあることに気づいた場合は、学校や教育センターでの相談につなげ、支援の方法を検討をしております。また、医療機関で診察や検査を受け、診断や支援のアドバイスを受ける場合もございます。 次に、早期発見の対応についてでございます。 保護者や教員が子どもの学習などで困難さを感じ取った場合には、校内で協議をして、早期発見に努めております。また、教育センターの職員が学校を訪問しまして、子どもの行動を観察したり、また、担任との情報を基に子どもの困難さの原因を明らかにすることも行っております。さらに、教育センターなどで相談や検査を行ったり、医療機関の受診につなげたりすることもございます。 いずれの場合におきましても、子どもの困り感や保護者の不安に寄り添い、早期発見ときめ細かな対応に努めております。 続きまして、３点目のサポート体制についてでございます。 サポート体制につきましては、一人一人の困り感に応じた支援に取り組んでいるところでございます。例えば、活字を読むことに困り感のある子どもにはタブレットのデジタル教科書で音声読み上げ機能を利用したり、漢字の理解に困り感のある子どもにはテキストにルビを打ったものを用意をしたりしております。また、書くことに困り感のある子どもには、板書をノートに書く代わりにタブレットで黒板の写真を撮り、それをノートに貼るなどをするなどの対応をしております。 このようにタブレットなどの道具を使用するなど、適切な支援の下に学習の理解につなげるようにしております。 また、支援の方法につきましては、校内で共有し、どの教員も同様の対応ができるように努めておるところでございます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての３つの御質問にお答えをいたします。 まず、ＧＩＧＡスクール構想運営支援においての県や他市との連携による強化についてでございます。 文部科学省が予算要求をしておりますＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化につきましては、県と市町、または市町同士が連携しまして運営支援センターを設置するなど、地域や学校によってタブレット端末の利用状況に差が生じているなどの課題を解決することを主な目的としております。 本市におきましては、既に教育センターが運営支援センターの役割を担っており、研修により教員の
スキルアップを図るなど、学校現場の対応力を向上させております。 ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化では、ヘルプデスクの運営支援や教員へのＩＣＴ研修、セキュリティーポリシーの改定等が補助対象に上げられておりますので、県と連携をしながらこれらの事業の活用を検討をしてまいります。 続きまして、校務、教育行政のＤＸの現状と課題、今後の取組について、校務のクラウド化についての取組についてでございます。 本市におきましては、学校現場においてネットワークドライブの構築やグループウエア、校務支援システムの導入を他市に先駆けて取り組んでまいりました。今後は、今日的な課題を図るため、グループウエアや校務支援システムの見直しを行い、より安全で円滑に校務が行えるようにする必要があると考えております。 また、パブリッククラウドの活用などにより、学校外においても必要なデータにアクセスできるなど、セキュリティーを確保しながら教員の働き方改革や経費の削減につながるように検討を進めてまいります。 続きまして、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与状況、利用状況についてでございます。 国の通信機器整備支援事業で購入をしましたＷｉ－Ｆｉルーターにつきましては、これまでＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭を対象に37台を貸し出しております。Ｗｉ－Ｆｉルーターは、主にタブレット端末を使った学習や学校との連絡に活用されております。また、Ｗｉ－Ｆｉルーターがあることでいつでもネットワークを使うことができるため、学習だけでなく、日常的にも活用されておるところでございます。 次に、交通施策についての御質問のうち、子どもたちのバス置き去り防止対策についてお答えをいたします。 ９月に静岡県におきまして認定こども園送迎バスに３歳の園児が置き去りになった痛ましい事故を受けまして、市におきましては９月に送迎バスに関する緊急調査を実施したところでございます。 市内の認定こども園４園において送迎バスを運行しておりますが、これまで園児の置き去り等の事例はございません。 こうした事故を受けまして、三木市と連携協定を締結をしております民間事業者と保育協会が連携し、ＱＲコードなどのデジタル技術を活用したバスの置き去り防止対策の実証実験を12月15日から２か月程度、協力園と進める予定としております。 今後は国の安全対策も活用し、より一層の安全対策、管理に努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私から、地方創生の取組につきまして、半農半Ｘなどを生かした地域の活性化の御質問にお答えをさせていただきます。 半農半Ｘとは、議員も述べられておりましたが、農業と他の仕事を組み合わせた働き方で、農業を営みながら自分のやりたいこと、やりがいのある仕事に携わるライフスタイルのことでございます。半Ｘに当たる仕事といたしましては、農村地域の地場産業への従事をはじめ、飲食店経営など自営業、ネット環境を活用したテレワークなど様々な形態がございます。 この半農半Ｘは、担い手の不足により就農人口が減少しております集落の課題を解決するための一つの手だてともなり得ると考えてございます。また、農村地域の地場産業への従事は、同じく就労人口が減少しております地場産業である金物産業に寄与できる可能性もございます。 一方、半Ｘ半ＩＴにつきましては、ＩＴを活用して時間や場所に縛られず、仕事も趣味や暮らしなど個人の生きがいも両立しようというライフスタイルの提案でございます。 この半Ｘ半ＩＴは、西日本一ゴルフ場が多い本市においては、ゴルフを趣味にされている人にとっても絶好の暮らしの場になり得ると言えます。 本市は、神戸や大阪といった都市圏の通勤圏内に位置しておりますので、今後は金物、山田錦、ゴルフをはじめといたします本市の地域資源と結びついた個人の趣味と仕事が両立できるようなライフスタイルへの提案ができるようになれば、本市への移住・定住の増加にもつながるとともに、さきに述べました課題解決にも寄与するものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の６番目、交通施策についての１点目、三木市自転車ネットワーク路線の今後の整備事業計画についての質問にお答えいたします。 三木市では、令和２年度に三木市自転車活用推進計画を策定しており、その中で自転車ネットワーク整備計画を位置づけ、計画に基づき、事業を進めているところです。 自転車ネットワーク路線につきましては、短期整備計画と整備検討区間に分けて計画しており、現在、短期整備計画について令和２年度から工事を実施してます。市道福井下石野線、別所ゆめ街道が完了しております。 現在、工事中である市道花尻城山線は令和４年度末、市道岩宮大村線、加佐草加野線は令和６年度末に完成する予定です。 そのほかにも路線があるものの、令和７年度には短期路線の整備がおおむね完了するため、令和７年度に整備計画、路線の中間見直しを行い、整備を進めてまいります。 以上、私からの答弁とします。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 私からは、一般質問の質問番号６、交通施策についてのうち、通学路の安全対策について、２点質問をいただいております。 １点目の危険箇所点検結果とその対応状況についてお答えさせていただきます。 危険箇所の安全対策につきましては、子どもの移動経路、安全プログラムを策定し、継続的に児童生徒、未就学児の安全確保に努めているところでございます。 令和３年度において千葉県八街市の通学路での交通事故を受け、事故箇所と類似している道路について、道路管理者、警察、生活環境課と緊急点検を実施しました。 令和３年度の対策必要箇所につきましては、小学校の通学路39か所、中学校の通学路３か所、就学前施設の移動経路４か所の計46か所となっております。そのうち、対策済み箇所につきましては、小学校34か所、中学校１か所、就学前施設３か所の計38か所となっております。 対策必要箇所としましては、令和３年度の未実施箇所と令和４年度の対策必要箇所を合わせて小学校12か所、中学校３か所、就学前施設９か所の合計24か所となっております。対策必要箇所につきましては、対応可能な箇所から随時実施していきます。 次に、２点目の対策が未実施の場所について今後どのような対応をするのか、また、ロードマップなどで計画的な対応を準備してるのかについてお答えさせていただきます。 対策が未実施の箇所については、対策実施機関である国、県、市の道路管理者、警察、市の生活環境課に年２回安全対策計画の進捗状況を確認することにより情報共有及び進捗管理を行っております。 中・長期的な計画は定めておりませんが、対策実施機関と調整しながら早期に対応ができる箇所があればその都度安全対策を講じるように努めております。また、学校・園に安全対策計画の進捗状況を報告することにより、園児、児童生徒へ安全啓発を促し、登下校の安全確保に努めております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、債務負担行為でありますけども、１年度当たりの金額が前回の1.5倍ぐらいの数字になっていましたので確認をさせていただきました。 このじん芥処理施設はもう市民生活の中で大変重要な役割を果たしていますので、この６年間が最後になると思いますけども、適正な管理運営をお願いをいたします。 続きまして、出産・子育て応援事業についてでありますけれども、いろいろお聞きしたいことがあったんですが、国からの詳細、実施要綱等がまだということでありましたので、また改めて確認をさせていただきたいと思っておりますが、今もし決まっていればちょっと教えていただきたいんですが、手続上のことなんですけども、妊娠時と出産時に給付、５万円ずつの給付をするという方法ですけども、この手続の流れといいますかね、どういう形でこの給付を行うかとか、その辺についてはまだ詳細とかは決まってないんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 手続についてでございますが、まだ、先ほど申し上げましたように、11月に自治体向けの説明会がありましたので、その資料でしか私のほうには手元に詳細なものはまだないんですけれども、基本的に単に経済的支援、給付をするということではなく、まず面談をさせていただきます。ですので、妊娠届を出されたときにそのまま届出のところでお渡しするとか、申請をするということではなく、そこでいろいろと相談のお話を聞く、そして次に８か月前後、産前休暇に入られるような時期になるんですけども、その時期にもまた面談を、そこは給付ではありませんが面談をさせていただく、それから出生届を出されるんですけども、それは届出時にそのまま申請をするということではなくって、先ほども申し上げましたが、赤ちゃん訪問等で面談をさせていただいた上で給付をさせていただくというような形というふうに今は説明を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。ありがとうございます。 出生届を出すタイミングがどうかなというふうに思ってまして、出すのは市民課でありますし、その辺の、本人が持っていかれる場合、また、家族の方が行かれる場合とかいろいろありますので、出産のときの手続の流れというのが少し心配でしたので確認をさせていただきました。ありがとうございます。 次に、児童福祉法改正についてでありますけれども、この法改正の内容に従って少しお聞きをいたします。 まず、センターは先ほどの御答弁でまだ一体化するか、機能は今別で十分できておるので、一体に設置ということより、今の状態で一体化しないというのか、その辺もまだ決まってないということですかね。これからの方向で、まだどうするかというのは決まっていないんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） センターの一体化についてでございますが、機能的には現在もそれぞれ連携をしながら運営をしておりますので、今のところ一体化することについては決まっておりません。 ですので、今後また他市の状況であったり、不都合が生じる中で、必要に応じて一体化も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。ありがとうございます。 一体化することが目的ではなくて、やっぱり機能の役割といいますか、それが充実することということですので、そこは状況を見ていただけたらというふうに思います。 あと、名称についてなんですけども、それは今までどおりの、今一体化はしないんですけども、名称についてはもう今までどおりの子育て包括とか家庭支援拠点という名前でいくんでしょうか。その辺についてお聞かせください。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） こども家庭センターと国が言っておりますこども家庭センターについては、これは法律上の名称でありまして、これとは別に自治体独自の名称とすることも可能というふうに聞いております。 また、兵庫県におきまして現在児童相談所がこども家庭センターという名称でありますことから、市民の皆様が混乱することのないように分かりやすい名称をこれから考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。ありがとうございます。 そのほかでもサポートプランの計画、支援計画策定、また、身近な子育ての支援相談機能ということもいろいろ掲げられておりますので、その点についても充実していくような形で進めていっていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 この法改正によりまして、この取組も先ほどの出産・子育て応援事業と連動するものというふうに思いますので、さらに機能の強化をしてでいただいて、子どもとか子育て家庭をサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてでありますが、三木市ではもういろんな様々な取組をされていることを確認をさせていただきました。 その中で、手話施策推進方針の中で電話リレーサービスのことにも触れられて書かれておるんですけども、その取組状況、この取組について教えていただきたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 電話リレーサービスの取組についてお答えいたします。 電話リレーサービスとは、聴覚障がいの方と聞こえる方との電話を手話または文字と、それから音声を通訳することで双方の会話をつなぐことができるサービスでありまして、24時間365日を対応しております。そのため、三木市の身体障害者福祉協会や、また、三木ろうあ協会の方々に対して、この制度を直接御案内をさせていただいております。 今後は電話リレーサービスの利用方法が分からない方に対しても勉強会などを実施する予定としてございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） ありがとうございます。 個人で登録するものでありますので、また、その登録状況についても確認をしていただきたいというふうに思ってます。 費用負担っていうのか、それも少し発生しますので、その点についてもいろいろ検討していただけたらと思いますので、お願いをいたします。これ本当に大事なツールかなというように感じておりますので、お願いしたいと思います。 あとまた、全国的にもＤＶの相談というのが電話しかないという部分で課題があるというふうにお聞きしています。この電話リレーサービスっていうのは第三者が入ってしまいますので、いろんな法的な制約もあるんですけども、やはり相談するに当たっては抵抗があると思いますんで、その辺の課題もあるようですので、三木市においても、その点また、どういうふうな方向で相談しやすい環境づくりを進めていっていただけたらというふうに思いますので、その点は要望させていただきます。 この法律の制定の契機となったのは、災害による、障がいを持った方の厳しい現実からということでお聞きをしています。先ほど課題でも災害時のことが上げられておりまして、これからの取組で具体的に上げられておりましたけども、やはりそういう具体的にこれからどうしていくっていう、そういうことを進めていくのが本当に大事だというふうに思います。障がいを持たれた方による情報の取得の利用、意思疎通に係る施策を推進しまして、共生社会の実現が進んでいくようにお願いをいたします。 続きまして、ブコラムの投与、ブコラムですね、の投与についてお尋ねをいたします。 事務連絡については、先ほど学校の対応についてお聞きしたんですが、幼稚園や保育所、民間を含めた認定こども園とかアフタースクールについても同様の対応をされているんでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） この通知文につきましては、各学校、まずは公立の学校・園宛てにはお送りしておりまして、参考という形で民間にも併せてお送りをしているところでございます。ですから、民間もその通知を受けて同じような対応をすることになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。 教育委員会としても、民間に対してのことででありますけども、指導をする立場もございますので、その状況もひとつ掌握をしていただけたらというふうに思いますので、また、その点はお願いしたいと思います。 そのてんかんの児童生徒が校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内にその発作を抑えなければ脳に重い障がいを残す可能性があると言われてますので、保護者の方から医師の書面とともに依頼がありましたら適切に投与できる体制を整えていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、スポーツ振興センター災害共済給付についてであります。 実際のところ、災害のこの給付、共済給付のは対象となるのに子どもの医療費の助成制度を使われているというケースも多いのではないかというふうに思っております。 三木市での子どもの医療費無償化というのは窓口での支払いがないというふうに認識をされていますので、このような仕組み、一旦窓口負担がないという、このような仕組みができましたら、学校の活動内と、それ以外の区別がなく、もうその一時的な支払いも生じることはありません。 また、市の負担の医療費の軽減にもつながるところもあると思いますので、その仕組みづくりを、近隣の状況も確認しながらということでありましたので、また、その対応もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地方創生の取組についてでありますが、先ほども御答弁いただきましてありがとうございます、半農半Ｘにつきましては議員の勉強会に来ていただいた丹波篠山市の農都政策課の講師の方からも農村を支える新たな動きや活力の創出としても触れられておられました。本当にこれは、農村振興の一つというふうに私も捉えております。 また、地域資源を活用するという、地域資源といいましても山田錦、ゴルフや金物という物づくりだけではなくて、三木市にあるもうすべてのものがもう地域資源というふうに捉えて仕組みづくりをしていただけたらというふうに思います。 その仕組みの中で、そういう今三木市でやってます移住・定住促進事業や移住支援事業などにもつなげて支援していくような仕組みとか、他市のそういういろんな事例も参考にしていただいて、この新しいライフスタイルを生かした取組というのを三木市としても進めていただきたいというふうに思いますが、そのことについて再度、そういう取組を進めていかれるのかどうかということを再度お聞きいたします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 先ほどの答弁では、主にその３大地域資源と言っております三木金物、それから山田錦、それからゴルフというなことをお答えさせていただきました。ほかにもたくさん市といたしましては地域資源と言えるものがあろうかと思います。それからまた、本市の立地条件ですね、都会に近い田舎と、トカイナカということで評価もいただいております。 そういったものすべてを含めまして、移住・定住促進策を推進しております総合政策部等とも連携をさせていただきながら、取組をできる限り進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） ありがとうございます。 本当にこれ地域活性化の一つの手段であると思いますので、そういう部分をぜひ検討して活用できるようでしたら活用していただき、三木市独自のものを活用して、仕組みづくりをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、交通安全計画についてでありますが、先ほどこれ今策定中ということでありました。 兵庫県では、もう県のほうでは令和３年度から７年度までの第11次の計画がもう策定もされています。三木市について、この完成時期というのはいつぐらいになる予定でしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 完成時期についてお尋ねをいただいております。 今作業を進めておりますので、年度内には完成を目指しております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２２番（内藤博史議員） 議長。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。ありがとうございます。 計画は今年度中でも令和３年度からになるのか、令和７年度までというふうな、その辺は調整をしていただきたいと思います。 やはりこの計画をしっかりと示していただいて、三木市の交通安全に取り組んでいただきたいというふうに思います。その計画に従って、いろんな安全対策を施策として推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、子どもたちのバス置き去り防止対策についてでありますが、小学校のスクールバスっていうのは設置義務はありませんけども、小学生の児童が置き去りになった事例もありますので、対応する必要があるというふうに思います。 三木市はリース、三木市が活用してるのはリースなんですけども、その辺のこともありますけども、その辺と併せて、小学校のスクールバスについてのこういう安全対策についてのお考え、また、設置するように検討されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（堀元子） 申合わせによる発言時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 小学校、中学校、また、特別支援学校のバス置き去り防止対策について、現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。 子どもたちのバス置き去り防止対策につきましては、小中、特別支援学校についても送迎バスに関する緊急調査を実施しました。 現状の置き去り防止対策としまして、バス乗降時の名簿確認、到着時の目視点検等による対策の徹底を各学校と連携しながら行っております。 今後の対策としましては、特別支援学校につきましては安全装置の設置が義務化されていることから、国の動向を注視しながら安全対策に努めてまいります。また、小中学校については安全装置設置の義務化は未定でありますが、これも国の動向を注視しながら、引き続き安全対策に努めてまいります。 また、先ほども答弁しておりますが、置き去り防止対策につきましては教育保育課においても実施しておりますので、その教育保育課との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２２番（内藤博史議員） 議長。
○議長（堀元子） 内藤議員。
◆２２番（内藤博史議員） 分かりました。 義務化されているところは、国は10分の10で、義務化がないところは２分の１の補助ということもお聞きをしておりますので、ぜひその状況を見ながら設置の方向に向けて動いていただけたらと思います。 ハード面、ソフト面の安全対策をもう総動員しまして、子どもたちの命を守る取組を進めていただきますようにお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀元子） 次に、13番、大眉均議員。 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均です。質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず質疑でありますが、第66号議案、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 この条例は、来年度から市職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるのに伴い、関係する条例を整備するとともに、定年延長に伴い、当分の間、60歳を超える職員の給料は60歳前の７割水準とするのであります。 そもそも賃金は職務に応じて支払われる職務給原則でありますが、年齢を理由とする減額、７割支給は認められないのであります。 しかし、定年前の水準の７割とした場合の給料月額は標準でどのぐらいになるのか、現行の再任用職員と比べてどのようになるのかお尋ねをします。 次に、第68号議案、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 副課長以上の管理職に就くことができる年齢の上限を60歳とする役職定年制、定年前に退職した職員を希望により短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制、60歳に達する日の前に60歳からの任用や給与等に関する情報を提供し、勤務の意思を確認する情報提供意思確認制度、経過期間において65歳まで再任用できるよう暫定再任用制度などがつくられることになります。 職員の定年を65歳まで引き上げることにより、２年に一度、定年退職者がいない年度が生じ、普通退職、勧奨等の退職者の補充以外で職員採用に制約が生じることがあるのではないかと思いますが、若い世代の採用や年齢構成への影響についてお尋ねをいたします。 次に、第78号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）のうち、債務負担行為の補正についてであります。 令和５年度から新しいごみ処理施設ができる令和11年３月までの６年間のごみ処理施設の運転管理業務を36億3,000万円以内とするものであります。１年間にすると６億500万円になります。 現在、平成30年から令和４年度の契約金額は５年間で20億2,540万円、年間にすると４億500万円、その前の５年間の年間４億1,040万円と比べても年間約２億円も増えることになります。これにつきましては先ほど説明がありましたが、極めて大きな金額が増えることになります。 長期の保守運転管理業務の契約内容についてお示し願います。また、契約更新の業者選定についてもお尋ねをいたします。 一般質問に移ります。 １つ目は、さんさんギャラリーオアシスについてであります。 緑が丘の商店街にあるさんさんギャラリーオアシスは、平成20年度から開設され、気軽に作品を発表することができ、多くの市民の交流の場、商店街振興の役割も果たしてきました。 広報10月号に来年２月末で閉鎖になることが発表されましたが、出展者や市民には十分な説明のないまま一方的な閉鎖に対して反対の声が寄せられています。 そこで１点目に、さんさんギャラリーオアシスの設置目的と、これまで果たしてきた役割をどのように評価しておられるのかお尋ねをします。 ２点目に、さんさんギャラリーオアシスを閉鎖する理由として９月21日の総務文教常任委員会では来館者数、作品展示の申込者数が年々減少していること、利用者が固定化しつつあり市民交流の創出という効果が限定的なっていること、現在の利用者数であれば各公民館等で展示が対応でき、他の公民館利用者との交流も期待できること、代替手段がある中で民間施設を借り続けることは他地域との不公平、不均衡が生じるとの説明がありましたが、先日議員に配付された資料では、閉鎖の理由について少し変更をされております。閉鎖することの理由について、説明をお願いします。 ３点目に、廃止することについて９月21日の常任委員会では関係者に説明したと言われておりましたが、出展者からも説明がなかったと言われております。 閉鎖をすることを検討した経過と関係者にどのように説明されたのかお尋ねをいたします。 次に、学校給食についてであります。一つ目は給食費の無償化についてであります。 国の地方創生臨時交付金を使って、２学期に続き３学期も給食費を無料にされたことは、物価高騰の中、給食費の負担軽減で子育て中の家庭を応援することにつながり、喜ばしいことであります。 学校給食は、食育であるとされています。また、学校給食法では、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊敬、尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことや我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めることなどが書かれています。 教育の一環としての学校給食は、憲法が定める義務教育は無償とするという規定から見ても、学校給食費は無償にすべきであります。給食費の無償化について、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 ２つ目に、給食材料費についてであります。 物価高騰が続き、給食材料費が値上がりしていますが、三木市の給食材料費への影響はどのようになっているのか、その値上がり分はどのようにされるのか、また、材料の高騰分を来年度からの給食費の値上げにつながらないようにすることについての方針をお尋ねいたします。 ３点目に、給食材料に地元産を増やすことについてであります。 現在、地元産の農産物を学校給食に使う際の費用として、一般会計から350万円が学校給食特別会計に出されております。 １点目に、現在の学校給食材料に占める地元産の割合はどのようになっているのか、２点目に、地元産の割合を増やすためにどのような取組がなされているのか、３点目に、その際の市況価格との差額や運搬費用などの負担についてどのようにされているのかお尋ねをいたします。 次に、子どもの医療費についてであります。 今年７月より高校生の入院費用が無料化になりました。昨年４月の文部科学省の調査では、高校卒業まで無料化している市町村は1,741自治体のうち通院で817市町村、約47％になっています。三木市でも通院も無料にすることが求められています。７月から対象となっている高校生までの無償化の人数及び入院で無償になった人数と金額は幾らになっているのか。通院も対象にした場合の必要な費用はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。 子どもの医療費については国や県の制度があり、それ以上の無償化について市の負担となっています。都道府県レベルでは、鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島に続いて、来年度から東京都でも18歳まで無償化になります。 医療費助成制度の国及び兵庫県の制度、そして市の負担についてお尋ねをいたします。併せまして、国や兵庫県に対する制度の拡充及び国民健康保険に対するペナルティーをなくすことを要望することについてお尋ねをいたします。 次に、市営住宅の入居の際の保証人を求めることについてであります。 家賃の待遇が発生した場合などのために入居の際に連帯保証人を必要とされておりますが、入居希望者には高齢や障がいなどを理由に身よりや知人がいない人もおられます。公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に健康で文化的な生活が営めるよう、住宅を低い家賃で提供することであります。 国土交通省は平成30年に公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除し、保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの文書を自治体に出しています。 三木市のホームページを見てみますと、入居に際して市営住宅に申込みする際の７つの条件の一つに連帯保証人が設けられています。また、条例でも市営住宅の入居決定者は、独立の生計を営む入居人と同程度の収入のある連帯保証人を連署した請書を提出することが求められています。 生活に困って市営住宅に入居できないことがないようにすべきであると思いますが、市の方針についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、一般質問で２ついただいております。 まず、第66号議案、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてということでございます。 定年前の水準の７割とした給与の、給与月額が標準で幾らぐらいになるのかということと、現行の再任用職員と比べてどのようになるのかという２点だったと思います。また、具体的なの給与水準について答えさせていただきます。 国家公務員におきましては、その給与は社会一般の情勢に適応するように変更することとされております。定年引上げ後の60歳を超える職員の給与水準につきましては、現時点での民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、７割水準とされておるところでございます。 例えば、60歳の課長職で給料月額が40万円、管理職手当が６万5,000円の職員を例に申し上げます。給料、管理職手当、地域手当を合わせました給与月額は合計47万8,950円となります。定年引上げ後の給与水準は７割となりますので、給料額が40万円の７割で28万円、管理職手当につきましては役職定年となりますので対象外となります。地域手当は28万円の３％となりますので8,400円、これら合わせますと合計で給与月額は28万8,400円となります。 それと、現行の再任用職員と比べてどうなるのかということでございます。現行の再任用職員につきましては、他市町とのバランスを考えまして、今現在５割程度で調整のほうをしておるところでございます。 ２つ目の御質問です。 第68号議案につきまして、職員の定年等に係る条例の一部を改正する条例の制定についてということで職員の定年を引き上げることによって若い世代の採用に影響しないのかということだったと思います。 答弁です。 質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するためには、定年引上げ制度の導入後におきましても職員の経験年数や構成年齢による偏りが生じないよう一定の新規採用職員を継続的に確保していく必要はあると考えております。 そのため、採用におきましては中・長期的な観点から新規採用職員数を平準化することにより、将来の職員の年齢構成に偏りが生じないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、質疑の第78号議案、令和４年度
一般会計補正予算債務負担行為の補正で、じん芥処理施設の管理事業、限度額36億3,000万円について、運転管理業務の契約内容、また、入札方法についてお尋ねいただいておりますので、答弁申し上げます。 じん芥処理施設管理運営長期包括委託業務に係る債務負担行為の新規設定については、内藤議員にお答えをさせていただいたとおりです。 運転管理業務の契約の内容につきましては、じん芥処理施設では焼却運転管理業務、それに伴う運転計画の作成や環境計測管理、それから維持管理業務計画書を作成し、施設の機能の点検、維持管理をしております。また、浸出水の処理施設の運転管理業務も実施をしております。 費用の内訳につきましては、運転管理業務等に係る運転管理費用、運転に必要な燃料等のユーティリティー費用、それから焼却施設等の点検維持費用となっております。 次に、入札方法につきましてお答え申し上げます。 施設を安全かつ安定的に運営するためには、施設の性能管理や同種の運転業務の実施などを求める必要があることから、制限つきの一般競争入札で行う予定をしております。 続きまして、一般質問の質問番号１番目のさんさんギャラリーオアシスについて、３点質問をいただいております。 まず１つ目、さんさんギャラリーオアシスの設置目的と、これまで果たしてきた効果について答弁申し上げます。 さんさんギャラリーオアシスは、芸術作品の創作活動意欲の醸成と文化芸術の振興を図ることを目的に平成20年度に設置をされました。現在の位置に設置しましたのは、商店街の空き店舗を活用することで空き店舗対策と商店街振興を図ることを狙ったものです。 設置から14年となりますが、当初から平均して年間8,000人前後の来場者がありまして、文化芸術の振興や交流の輪づくりに寄与しているものと考えています。また、来場者が近隣の商店や施設に立ち寄ることで地域振興の一助となっているものと認識をしております。 続いて、さんさんギャラリーオアシスを廃止するとした理由についてでございます。 閉鎖の理由についてちょっと変更されているんではないかということでございましたが、書き方をちょっと変えさせていただいてるようなことになりますので、御説明をさせていただきます。 さんさんギャラリーオアシスにつきましては、三木市で１か所のみ設置された市全体で御利用いただく施設です。しかしながら、出展利用者については所在地周辺地区の方がほとんどとなっており、市全体の施設にもかかわらず、利用者に偏りが出ています。また、この施設は展示専用のギャラリー施設となっており、施設を占用する形で利用され、受益関係が明確な施設です。 税金を原資とする公費によって運営される公共施設では、貸し館利用いただく場合には利用料をいただいておりまして、この施設に限って利用料については無料を続けることは、地理的にもこの施設を利用しづらい市民の皆さんとの公平性を欠くことにもなります。 こうした課題に加えまして、現在さんさんギャラリーでは無料で御利用いただいているにもかかわらず、利用期間の枠は埋まり切らない状況にあります。 令和４年度であれば、出展希望者だけでは年間100日弱の空きが出るため、市から過去の出展者に対しまして依頼して出展枠を埋めている状況です。 以上のことから、現在のギャラリーに代えて、展示場所や期間に余裕のある市立の公民館を御活用いただくことができるものと判断をさせていただきました。 三木市では、市立公民館やみっきぃホールなど文化芸術振興に寄与する展示可能な施設がございます。特に、地域活動の拠点となる市立公民館が市内全地区10か所に設置され、文化活動に活用されていることは、三木市の特長の一つと言えます。多くの市民に活用いただいており、緑が丘町公民館については年間10万人以上の来館者があります。 こうした市立公民館、その他の公共施設を作品の展示場所として有効に活用していただくことで、より多くの方に鑑賞いただくことができ、これまで以上の文化芸術振興が可能ではないかと考えておるところです。 以上のように、地域間の公平性と施設の在り方、既存施設の活用の観点から現行のさんさんギャラリーオアシスは閉鎖をさせていただき、市立公民館の活用をお願いをするものです。 最後、３つ目の廃止に至る検討と関係者への説明について答弁申し上げます。 以前からさんさんギャラリーオアシスの在り方について見直しの声を市民の方々や監査委員または議会の委員会などでいただいておりました。利用料を徴収しないこと、緑が丘地区のみ設置されていること、今後の運営方針などについて改善をさせていただくべきと指摘を受けています。 平成31年から運営の現況や他市の事例などを確認しつつ、ギャラリーの必要性や役割も含めた在り方と有料化に向けての検討を始めました。新型コロナウイルスの感染症の影響があり通常どおりの運営が行えないことから一旦は検討を中断しておりましたが、コロナ禍が少し落ち着いた令和３年度の運営状況及び令和４年度の申込み状況などに加え、コロナ前の運営状況も踏まえ、改めて検討をした結果、今年度の７月に閉鎖の方針を固めたところです。 まず、関係者の方へ説明をさせていただくべく、７月末に日常の運営管理をお願いしているさんさんギャラリーオアシススタッフ協議会の皆さんに説明をしました。続いて、８月の上旬にまちづくり協議会会長及びサンロード商店街の理事長へ説明を申し上げました。その時点では、いずれの方からも特段の御意見はいただいておりませんでした。その後、９月の総務文教常任委員会で報告をさせていただいた後に、10月の広報で閉鎖のお知らせをさせていただきました。 出展者の方々については、過去３年間に出展いただいた団体の代表者宛てに閉鎖のお知らせと説明の文章を送らせていただきました。改めてお電話をさせていただき、お話をできた方々からの、何度かお電話させていただいたんですがつながっていない方もいらっしゃいます。意見聴取も行ったところです。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問の質問番号２、学校給食について、３点の質問いただいております。 １点目の来年度以降の給食費の無償化についてお答えさせていただきます。 今年度は国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の家計への経済的負担の軽減を図るため、２学期、３学期の給食費を無償にしました。 来年度以降につきましては、国の地方創生臨時交付金等がなければ、これまでと同様に学校給食法の経費の負担区分どおり、食材費のみは保護者に負担していただきたいと考えております。 なお、経済的に困難な方は、就学援助制度があり、給食費の全額を免除しております。 次に、２点目の給食材料費の高騰についてお答えさせていただきます。 市場では、食材費が高騰する中、10月までの小学校１食分の給食費平均単価は予定単価234円より8.5％上昇した254円となりました。今後も物価高騰が続き、給食費が10％上昇しますと2,300万円程度の食材費が増額すると見込んでいます。 これら物価高騰により増額となった食材費は地方創生臨時交付金を活用する予定です。来年度に関しましては、地方創生臨時交付金等があれば活用していきたいと考えております。 次に、３点目の給食材料に地元農産物を使用することについてお答えさせていただきます。 令和３年度の地元産野菜の割合は、重量割合で25％となっております。主な地元野菜は、タマネギ、キャベツ、白菜、大根、ジャガイモ等20品目を使用しています。 地元産の割合を増やすための取組としましては、ＪＡ等の生産団体と市農業振興課と連携し、使用できる野菜の年間計画を立て、地元産野菜を多く取り入れられるよう献立作成に活用しております。天候不良等で使用量が不足しても収穫できた分の地元産野菜を優先して使用して、残りは市場から調達し、給食を提供しております。 市況価格との差額や運搬費用などの負担につきましては、生産規模の小さい農家の野菜価格は市場価格と比べて高くなるため、これまでからその差額を市が補填しております。令和４年度の補填金額は350万円を予算に計上しております。また、農業振興課から生産団体へ運搬費や調整に係る事務費を委託金としてお支払いしております。 今後も、給食を通して児童生徒が郷土への理解や愛着を深めるため、献立に地元産野菜たっぷりの日をつくる等、地産地消を啓発し、推進に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号３、子どもの医療費助成について、２点をお答えさせていただきます。 １つ目の子ども福祉医療は、今年７月から高校生まで入院が無償化になりましたが、通院も無償化にすることについて、まず７月からの対象となった人数、金額、それから通院も対象とするための必要額についてお答えいたします。 本年７月より実施をしております高校生入院医療費の助成については、12月１日現在の対象年齢の方は1,970人で、そのうち申請があった方は19人、給付額は４件で22万1,630円となっております。 通院を助成の対象とした場合は約5,900万円が必要となります。高校生医療費助成事業は市の単独事業となりますので、入院を含めて費用の全額を市が負担いたします。 この事業は本年７月より始めた事業のために、通院を助成対象とするかどうかについてはしばらく状況を見ていきたいと考えております。 続きまして、２つ目、子ども福祉医療費の国、県の負担についてお答えいたします。 ゼロ歳から中学３年生までの子ども医療費助成事業については、県と市の協調事業となっており、国の補助はありません。通院に伴う費用負担は、県２分の１、市２分の１となっております。また、入院に伴う費用負担は、ゼロ歳から小学３年生までが県２分の１、市２分の１、小学４年生から中学３年生までは県の全額負担となっております。 県事業では、１歳以上には所得制限を設けており、さらに医療機関で支払う一部負担金についても自己負担があります。しかし、三木市では、安心して医療を受診できるよう支援をするため、市の単独事業として所得制限を撤廃し、自己負担についても無償としております。 令和３年度の子ども医療費助成事業費は約３億550万円で、このうち県の負担は約6,500万円、市の負担は約２億4,050万円となっております。 国においては、子ども医療費助成をはじめとする福祉医療費助成事業に対しまして、国民健康保険の保険給付費における国庫負担額に減額調整措置、いわゆるペナルティーが行われております。全国的に各自治体が子育て支援施策として実施している子ども医療費助成については、都道府県レベルではなく、国の責任において全国一律の制度の創設を求めるとともに、国民健康保険の保険給付費における減額調整措置の廃止についても市長会を通じて要望をしてまいります。 以上でございます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の４番目、市営住宅の入居申込みに連帯保証人を求めることについての質問にお答えいたします。 現在、本市には434戸の市営住宅があります。市営住宅の入居申込要件は、低所得者であること、現在住宅に困っておられることなどの要件をはじめ、連帯保証人があることとしております。 連帯保証人を求めることにつきましては、議員の説明にもありましたように、国の平成30年度の通達後の令和２年２月20日付の通達にもよりまして、判断は各自治体に委ねられているものと考えています。 近隣市、まちにおきまして、本市も含め、北播磨６市、まちすべてが連帯保証人を求めており、利用者負担における公平性の観点から、家賃滞納や修繕工事が発生し、それを入居者が支払わない場合は連帯保証人に支払いをお願いしています。つきましては、入居申込み要件として連帯保証人を求めています。 連帯保証人の条件としましては、独立の生計を営んでいること、入居決定者と同程度の収入があることの条件があり、令和２年４月１日の改正民法施行により、それ以降の連帯保証人の支払いの責任を負う上限は最大で当初申込み家賃の12か月分と改正しております。 ただし、公営住宅につきましてはセーフティーネットとしての役割もあり、入居申込者の高齢者であることや障がい者であることなど個々の事情をお聞きする中で連帯保証人の免除制度も設けております。 つきましては、入居希望者の個々の配慮も行われているものと考えておりまして、引き続き現在の運用を継続したいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでは、条例改正でございますけれども、今５割の人、再任用で５割が７割程度ってなるということと、先ほどの御説明にありましたように、民間の定年後に仕事を継続の人たちの状況と合わせていくというような理由でございましたけれども、先ほど来申しましたように、年行ったから７割ちゅうのは、これは異論のあるところでございます。 しかし、次の定年延長に伴っていろんな制度ができてまいります。それに伴って、２年ごとに定年が延長されますから、まあ言うたら定年による退職、通常に辞める方、あるいはその他の辞める方がいらっしゃるかも分かりませんけれども、若い人を同じように、今辞めていかれた分を採用するということができなくなるんではないかなと思って質問したんですけれども、そういうことはないわけですか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 来年４月１日から定年延長制度が導入されるわけですが、今現在再任用制度のほうにおきまして65歳までの勤務をほぼ多くの職員がしておるという状況であります。ですから、定年延長が入ったからといって採用において大きく変更があるといいますか、影響があるということはないと考えております。 今現在も65歳をもって一応再任用を終わられた職員あるいはそのほかの退職の人数を想定する中で、採用の人数のほうを計画しております。仮にそれを実際の退職人数に合わせて採用していくことになりますと、それは将来にわたって、やはり退職の人数は年度年度によってばらつきがありますので、その人数を基に採用してしていくことになりますと、やはり将来的に年代構成のばらつきを起こしてしまうということになりますので、冒頭申し上げましたように、今現在も再任用制度の65歳をもって採用計画のほうを立てておりますので、今回のこの定年延長が導入されることによって影響が出るということはないと考えております。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 採用、年代的に定期的に採用していただくということでございます。 この新たな任用制度によりまして、定年前の正規職員、それからフルタイム短時間の定年延長再任用職員、部分休業職員、さらに会計年度任用職員で、フルタイムとパートタイム職員ということで、職場の中にはいろんな状況で働く方が一緒にいらっしゃるということになるわけでございまして、正規職員との格差や、それぞれの勤務形態による格差が職場へのその中のネットワークですか、つながりをなくしていく可能性もあるわけでございますので、そういうことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、補正予算の債務負担行為で、先ほど言われたんですけれども、物価スライドをやってみたら今の４億500万円が大体６億500万円ぐらいになって、６億500万円か、ぐらいなるのでというふうな話ですが、この包括の契約の中身が非常に、我々一般的にも分かりにくいというふうに思うんですね。つまりそこで働いている職員の賃金と、それから使う材料費、電気代、水道代あるいはそういうものと、それから大きなものを壊していく処理場がありますけれども、その中で働く中に必要なもの、それが保守点検も含まれるわけでございまして、非常にたくさんの仕事を包括的に長期にわたって契約するということになりますので、その中身が非常に分かりにくいわけですから、その物価スライドで、６億700万円ですか、そういうふうになったような資料を一応いただけたらと思います。それについてはいかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 計算した資料を提出をしてほしいというお尋ねでございます。 計算方法は先ほど申し上げたとおりでございます。また、そうしたら後日ということになりますが、提出ということで御理解をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） これから入札をするわけですけれども、我々が知りたいのは、何でそういう金額になったのかということなんですね。どういう中身なのかっていうのは、先ほど説明があったんですが、非常に分かりにくい、要するにその６億500万円、700万円を構成する要素ですね、これが一遍どのぐらいのものがあるのかっていうのを併せて、先ほど言われたように、排出水の検査まで含まれておるわけでして、それから保守点検もあるわけですね。そういう、非常に包括的な長期の契約ということになっておりますので、その中身が分かるようなものが要るということなんです。それまたよろしくお願いします。 次に、さんさんギャラリーなんですが、９月21日の総務文教常任では、１番目のこの廃止したいという方針で、入場者、参加者が減っていると、展示する人はいたんですけど、その減ってきた理由で、コロナウイルスで展示をやめた場合、あるいは入場を制限したというようなこと、あるいは来館者もやっぱりちょっと気にして来なくなったというようなことがあって急激に来場者が少なくなったということが１番目に書いてあったんですが、今お聞きしますと、民間の施設を借りて特定の人に展示場を貸すということが大きな問題だというふうに何か言われたような気がするんですけども、さっき、最初にお答えになりましたように、さんさんギャラリーは当初設置した目的からいって、市民の交流の場、あるいは作品で文化を振興する場ということは否定をされていないわけで、十分役割を果たしているというふうに思うんですね。 問題なのは、無料で民間の施設を借りてまでということだと思うんですけども、実際にはその金額ですね。ざっと決算書ではざっと200万円程度ですよね。それが多いのか少ないのかという問題もあるわけですが、みっきぃホールは無料ですよね。もちろん堀光美術館はある特定の作品を借りてきた場合は有料になっておりますけども、原則無料ということになっておりまして、その堀光美術館と同じぐらいの入場者があるということなんですよね。 例えば、令和元年度、コロナもあったわけですけども、平成29年はさんさんギャラリーが9,755人、堀光美術館9,637人と、堀光美術館に負けないぐらいの文化振興に役立っているというように思うんですね。 そういうことからいたしますと、問題となっている、民間で緑が丘だけにあると、先ほどおっしゃいましたけれども、出展者が偏っているということで私もこう見せていただいて、その一覧表がありまして、そこに代表者の住所が書いてございますけれども、その方々は代表者の住所が緑が丘、青山にあって、活動している団体は全市的なものが結構あるんですよね。 そういう点からいいますと、偏っているというのも私通用しないというふうに思うんですけれども、ぜひこれはいろんな形で残してほしいという方々の願いに応えて残していただくというのがいいのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 〔副
市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 先ほど部長から答弁ございましたけど、これまでこのさんさんギャラリーについては、監査委員さん、また、委員会等でいろいろの御指導を受けて受けております。 御承知のように、市内に10か所も公民館、いわゆる社会教育施設があるという、非常に手前みそにはなりますけども、そういった施設については充実している市であるというふうに思っております。 公民館のロビー等、会議室も含めて、非常に稼働率が下がっておる、そこに余裕があります。今さんさんギャラリーで展示されておられる出展者の方の作品についても、ぜひその公民館のほうの余裕のある場所で稼働率が低くなっているところを御利用いただく、そういった思いで今回御提案をさせていただいております。 公民館の稼働率が低い中、あの場所で特定の場所で、いわゆる店舗を借り上げて展示スペースを維持していく、そのなかなか合理的な理由というのが見いだせないという認識でございます。ただ、説明の責任が果たせているのかということでございます。 今後も丁寧な説明を引き続き私どものほうからさせていただく、請願が出ておるということを重く受け止めて、丁寧な説明を今後も引き続き継続させていただきたいというふうに考えております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 公民館を利用したらということ、私もいろんな公民館を見て回りました。緑が丘の公民館は確かにホームページでも出展を募集されておりまして、入ったところが展示ができるスペースっていうのがあるわけですけども、ほかの公民館につきましてはいろいろ市民が集う場をつくったりしておりますので、自由に使える場をつくったりしておりますので、展示のスペースを造るためには機材が要るとか、あるいは別だって１階の会議室を使ったりする場合には使用料が要るというようなことがあると思うんですね。 みっきぃホールはどうなのかっていうたら、みっきぃホールはかなり、１年前からしか展示のこのことができないし、あの場所はちょっと大き過ぎるなあと、ちょっと団体にとったらちょっと大きいなあというようなこともあるわけで、気軽に利用できるという点では非常にいいところだなあというふうに私は思っています。 そういう点で、もう一つは説明をしたという経過をずっとお示しをいただいたんですけど、今のボランティアの方々、あるいはその商店街の方、あるいはまちづくり協議会の方は、お聞きをしたけれども意見がなかったというふうにおっしゃったけれども、聞いただけだということでございました。 あるいは、出展者の皆さん方には、お手紙あるいは電話で通知がなされたようでございますけれども、これは決まったよと、閉鎖しますよという通知だけでありまして、こういう方々の御意見を聞いたということにはなってないというふうに思うんですね。 そういう点からいいますと、反対の皆さん方がいろんな声を上げておられます。それぞれ思いがいろいろあると思うんですね。せやけども、残してほしいという思いが一致していると思うんで、ぜひその辺の人たちの声を聞く場をつくってはどうなのかというふうに思うんですね。ただ、一方的な通知だけで丁寧に何ぼ説明しても、どうも納得できないなというふうに思うんですけども。 〔副
市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 先ほども御答弁させていただきましたように、丁寧な説明を引き続きさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほど申し上げましたように、やっぱり利用される方、あるいはいろんなこの署名に御協力された方の思いというのはいろいろあると思うんです。それをぜひ酌み取っていただきたいなと思います。 次に、学校給食につきましては、来年度以降のことにつきましては言われましたが、給食法に基づいてなんていうことをちょっと言われました。私の知る限りでは、それは文科省の通知にはありますけれど、これを一部補助するとか、あるいは全額補助するということを否定しているものではないという見解が何回も出されています。 つまり学校給食法で、その11条ですか、保護者の負担とするというのは一応書いてありますけども、それは給食の負担を市が持つということ、あるいは国が持つということについて否定をしているというものではないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 先ほど議員がおっしゃられたとおり、学校給食法の解釈というところで、他市であれば今言われたみたいに学校給食費につきまして、食材費につきまして市が負担しているところもございます。 ただ、先ほども答弁させていただきましたが、三木市の現在の方針としましてはこの食材費につきましては、法律のことでもありますが、保護者に負担していただくということで考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 学校給食は無償という、教育は無償だというものからして、学校給食は無償にするべきだという、無償にしてほしいという、また、保護者の負担ですが、保護者の負担も結構なものでございます。三木市だと１人の子どもに大体９万円ぐらい、年間、違います。4,000円ぐらいですから11か月ですね、それが出てくるということですから、そういう点からいうと、子どもの親御さんの負担というのも結構あるわけでして、２人だと大体９万円が18万円になるわけですね。違いますか。月額4,000円幾らですよね、11回、年間ですね、４万5,000円。ごめんなさい、２人で９万円という、ごめんなさい、間違えました。 そういう負担になるわけでございまして、それをやっぱり各地で何とか給食をもう無償にしようという動きがございます。 そういう点からいいますと、それに加えまして、今大体就学援助のほうから学校給食にお金が出されていると思うんです、低所得の方に対しては。それは何人ぐらいおられます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 就学援助の人数でございますか。就学援助、現在のところ小学校が402名、中学校が235名の合計637名となっております。金額としましては、約2,900万円を援助しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 就学援助を受けておられる方の給食費が、まあ言うたら給食費を無償にすればその分がなくなるということですよね。市の負担が少なくなるということではないんですか、そうですか。ごめんなさい。給食費は今現在そんだけ出しているんだから、もうそれに上乗せをすればいいということね。はい、分かりました。そういうことで、学校給食をぜひ無償化してほしいというふうに思っています。 それで、次の給食材料費の高騰につきましては2,300万円、これは地方創生の臨時交付金を使ってこの部分は負担をしようということになっていると思うんですが、来年度からどうなるのかっていうのが心配なんですが、これはまだ検討されてないということですか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 来年度以降の給食費の改定につきましては、現在のところまだ内部協議が進んでおりません。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、物価が高騰していること、また、前回改正後から７年が経過していることもありますので、改定については検討していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 改定というふうに言われますけど、下がるという改定はないんじゃないかなと思うんです、材料費が上がっている中でですね。 そういう点からいいますと、やっぱり負担が増えるということでございまして、子育てしやすいまちにするということからしましても、ぜひ学校給食費につきましても、全部とは言わないまでも半分でも、あるいは給食費の値上げを抑えるということと、将来的には無償化するということについては、市長さんはどんなふうにお考えなんでしょう。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 教育委員会のほうから答弁がありましたように、学校給食法の法の趣旨としましては、経費の負担区分どおり、やはり食材費は保護者に負担していただくべきだというふうに考えております。 たしか一昨日の新聞だったと思います。学校給食の無償化について大きく取り上げられたのを私も記憶しております。議員御指摘のとおり、給食の無償化が広がっていると。 ただ一方では、財源がないという、確保できない、こういう施策は国の責任として一律で実施すべきだという意見。 私もよく申し上げるんですが、自治体も競争から共存だと思ってます。例えば、三木市が何かを無償化にする、じゃあ隣も無償化にするとなると、恐らくこの近くで子どもたちのパイの取り合いをするというのは決してそんないいものではない。例えば、そのことによって東京から子どもたちが移住してくる、そういうことなら別でありますけども、そういう思いも持っております。 そこで、最終的にはいろんな判断ということになろうかと思いますが、ぜひ議員の皆様にも申し上げたいのは、限られた財源であります。それをどう使うのか、子育てに拡充するということであればどの部分を減らしていくのか、そうしたことも議論をしなければいけないと思います。ぜひ、そうした議論も議会のほうでもしていただければというふうに思います。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 私も市長がおっしゃるように、学校給食費の無料化は国の責任でやるというのが本来の姿だと思っています。 次にありますように、子どもの医療費につきましてもやはり国の責任でやるということが必要だと思うんです。特に子どもの医療費につきましては、中学までの無償化っていうのが大体９割以上になってきてるわけです。それなのにペナルティーをかけるっていうようなことは、もうこんなん絶対に認めるわけにはいかないというふうに思うんです。 そういう点では、子どもの医療費も、国の制度、あるいは県の制度ももうちょっと所得制限を減らしたり、あるいは対象者を増やしたりするということにぜひ御尽力をいただきたいなというふうに思っています。 次に、市営住宅の入居につきまして、ホームページで、あるいはその入居募集のところに連帯保証人は絶対要るみたいな書き方がありまして、これはやっぱり通知というか、平成30年に出された後、その後も何回か通知あって、それは市町の判断ですよというふうには言われてるんですけれども、やっぱり生活困難な方、できない方というのはもう県の条例、県は各県とも大体保証人要らないというふうなことになってきてると思うんですけども、市町につきましては、それぞれの市が判断したことによるということになってますけれども、やはり困難な方、住宅確保の困難な方に提供する市営住宅ですから、保証人もいないと、なかなか見つからないという方については十分相談、今は相談していただいてますけれども、ホームページの最初にばんと出てくるのは７つの条件、連帯保証人用意してよねということになってますので、その辺は何とか改善はできないんでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 市としましては、答弁でもお答えしましたとおり、利用者の公平性を図るため、まずは連帯保証人になっていただく方を、まずは当たっていただきたいなという思いでホームページのほうにも掲載させていただいてます。 連帯保証人につきましては、金銭的な補償はもとより、入居者に対する家賃支払いの指導などの面、また、緊急時の連絡先となるような面もございますので、まずそういう方を当たっていただくということは必要ではないかなと考えておりまして、まずホームページのほうでそういう人をできるだけ探していただきたいなというところで載せているところを御理解いただきたいなと考えております。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 変えないということでございますけれども、やはり困った方に住宅を提供するという趣旨からいたしまして、ぜひその辺も検討いただきたいなと思います。 以上です。終わります。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（堀元子） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、12日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀元子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時10分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 堀 元 子
会議録署名議員 泉 雄 太
会議録署名議員 穂 積 豊 彦...